日本は3年近く前の方針を転換して、今、世界貿(mào)易機関（WTO）の多國間暫定上訴仲裁アレンジメント（MPIA）への參加を検討しているところだ。

3年前の3月27日、中國、歐州連合（EU）、その他のWTOに加盟する10數(shù)ヶ國が共同閣僚聲明を発表し、WTOにMPIAを立ち上げることを決定した。これはつまり、上訴機関がまひ狀態(tài)に陥る中、MPIAによってWTOに一定の仲裁機能を持たせ続けるということだ。

當(dāng)時のMPIA加盟23ヶ國には2つの貿(mào)易大國の姿がなかった。米國と日本だ。20年6月に行われたWTOの會合で、日本はMPIAへの不參加を表明し、この制度が支援者の言うような最終的目標(biāo)を達成できるか不確実であることを理由に挙げた。

23年になっても、上訴機関のまひ狀態(tài)が好転しない一方で、上訴機関の二審制度がまひするという現(xiàn)実を積極的に利用して無効な提訴を行うようになったWTO加盟國がある。

今年1月27日に行われた會議では、中國、ノルウェー、スイス、トルコ、香港特別行政區(qū)の5ヶ國?地域が8つの議題を設(shè)定し、米國が通商拡大法232條に基づく鉄鋼?アルミ製品輸入に対する追加関稅及び米國の香港特別行政區(qū)原産地表示に関する新たな規(guī)定がルールに違反する5件の裁決に対して、米國に違反措置の撤回を求めた。

米國は同會議に先立ち、上記の5件の裁決結(jié)果の全てについて上訴した。現(xiàn)在、上訴機関は停止?fàn)顟B(tài)にあり、米國はそのことを知ってわざと上訴したのであり、裁決の執(zhí)行を無期限に棚上げしようとしている。

日本も他の案件でこうした困難に直面しており、同様の事例を2つ抱えている。

そんな中、MPIAは約3年間近くの運営を通じて著実に成果を上げ、これまでに2つの紛爭を解決に導(dǎo)いた。トルコとEU及びコロンビアとEUに関わっている。

EUは日本の參加を歓迎するとともに、「現(xiàn)行のWTOルールはなお加盟國の貿(mào)易の大部分を支配しており、グローバル経済の分裂を防止する上で最良の防護柵だ」との見方を示した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年3月14日