中日関係が谷底にまで落ち込む中、過去50日間に日本各界から10の訪中団が相次いで訪中した。これらの訪中団は両國(guó)関係の「氷を割る」ことができるだろうか？中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所の高洪副所長(zhǎng)と楊伯江副所長(zhǎng)は人民網(wǎng)の取材に、中日関係改善に「いくらか資する」ものの限定的であり、中日関係の行方は最終的にはやはり安倍政権の姿勢(shì)次第との見方を表明した。

■日本社會(huì)にプラスの効果　両國(guó)民の相互不満を緩和

　「中日関係の深刻な後退、膠著局面は両國(guó)の大衆(zhòng)にとって見たくないものだ。日本の指導(dǎo)者は依然誤った立場(chǎng)を頑なに堅(jiān)持しているが、日本経済界などの一部の人々、特に対中友好人士は、民間が聲を上げることで両國(guó)関係の改善を促すことを望んでいる」と高氏は指摘?！袱长欷狭激ゎ?yuàn)いだ。彼らの活動(dòng)は自ずと日本社會(huì)において中日関係に対してプラスの効果を生じる」と指摘した。

　「これらの訪中団は両國(guó)間の緊張した冷戦的雰囲気をある程度緩和できる。特に両國(guó)民、両國(guó)社會(huì)の相手側(cè)への不満を緩和できる」。楊氏は「最近の日本各黨派の相次ぐ訪中は、メンバー構(gòu)成が多元的であることに注意すべきだ。與黨自民黨もいれば、連立與黨の公明黨もおり、野黨もいる」と指摘した。

■両國(guó)関係改善に直ちに効果はなし　最終的には安倍氏の姿勢(shì)次第

　高氏は「安倍政権が現(xiàn)在もなお頑なに誤った歴史認(rèn)識(shí)を堅(jiān)持し、釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題で主権紛爭(zhēng)の存在を認(rèn)めようとせず、交渉のテーブルに就こうとしないため、これらの進(jìn)歩的な人々や訪中団は両國(guó)関係改善に直ちには効果を上げていない」と指摘した。

　「現(xiàn)在の中日関係の緊張は日本が一方的に引き起こしたものだ。2012年の野田內(nèi)閣による釣魚島『國(guó)有化』、2013年の安倍氏による靖國(guó)參拝などの挑発行為が両國(guó)関係を氷點(diǎn)にまで冷え込ませた」。楊氏は「日本各黨派の訪中は、日本政府が対中政策をいくらか調(diào)整したことを意味するものではない。日本政府が調(diào)整を行って初めて、中日関係には現(xiàn)在の苦境を脫する見込みが出る。日本政府の対中政策を左右しているのは誰(shuí)か？國(guó)內(nèi)の政策決定を見ると、國(guó)家安全保障會(huì)議の創(chuàng)設(shè)など一連の手法を含めて安倍氏は集権主義を推し進(jìn)めている。政策決定制度をさらに変更することで、安倍氏自身は権力をさらに集中させつつある。こうした狀況の下、たとえ訪中する日本の政治家が重要な役割を擔(dān)っていても、中日関係の行方は最終的にはやはり安倍政権の姿勢(shì)次第だ」と述べた。
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