対外経済貿(mào)易大學(xué)(北京)と社會科學(xué)文獻(xiàn)出版社は28日、「青年白書：中國青年発展報(bào)告(2014)No.2――流動時(shí)代の安らかな生活」を発表した。中國新聞網(wǎng)が報(bào)じた。

　同白書によると、北京の若者が住んでいる家のうち、「ローンで購入したマイホーム」が11.9％、「ローンなどを返済する必要のないマイホーム」が11.6％だった。また、「両親と同居」が24.3％、「賃貸」が52.1％だった。理論上、「賃貸」と「両親の家」に住んでいる若者は今後、マイホームを購入する可能性を秘めており、二者の比率は計(jì)76.4％だ。

　調(diào)査データによると、回答者の家賃は1カ月當(dāng)たり平均1993.4元(約3萬2900円)で、家族の1人當(dāng)たりの平均月收の37.1％を占め、回答者自身が許容範(fàn)囲と考えていた割合35.2％をやや上回った。つまり、賃貸住宅に住んでいる回答者の毎月の家賃は既に「許容範(fàn)囲」を超え、通常の生活において、大きな経済的ストレスを感じているということになる。

　課題グループは、「現(xiàn)時(shí)點(diǎn)で、政府は賃貸住宅に住んでいる若者に注目し、同問題の解決に力を入れなければならない。関連の市場を規(guī)範(fàn)化し、相応の政策を制定し、若者が北京で安心して暮らせるようにしなければならない」と指摘している。

　特に、政府が関心を払うべきなのは大學(xué)を卒業(yè)して5年以內(nèi)の、民営企業(yè)や事業(yè)単位（國家が社會公益目的のため、國家機(jī)関により運(yùn)営あるいはその他組織が國有資産を利用し運(yùn)営するもので、教育、科學(xué)技術(shù)、文化、衛(wèi)生などの活動に従事する社會サービス組織）で働く地方から北京に來た若者だ。これらの若者は「弱者」と言える。その理由は、企業(yè)の福利厚生が悪く、仕事における経験も少なく、さらに家族からの支援も望めないため、賃貸住宅に住むしかないからだ。

　若者の問題を?qū)熼Tに研究する、対外経済貿(mào)易大學(xué)の廉思?教授は、「中國の若者、特に都市に住む若者の住宅問題に注目するのが、同白書の目的。同問題の現(xiàn)狀全體を映し出すことで、さまざまな角度から理性的に、同問題の歴史的根源や現(xiàn)狀の特徴、問題形成のメカニズム、解決策を分析するほか、関連の政府機(jī)関に方策のヒントを提供している」と説明している。（編集KN）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年4月29日