同協(xié)會(huì)が対日輸出を手がける韓國(guó)企業(yè)301社を?qū)澫螭诵肖盲空{(diào)査によると、95％が円安により対日貿(mào)易に損害が出たと回答し、このうちレート?両替によって損失を被ったところは48.8％に上り、輸出額が低下したところは23.9％、輸出交渉や契約の問(wèn)題で損失を被ったところは21.9％に上った。特に影響がなかったとする企業(yè)はわずか1％だった。円安の影響を受けた韓國(guó)企業(yè)のうち、資金をめぐって問(wèn)題が起きた企業(yè)は14.6％、輸出を一時(shí)的に停止した企業(yè)は8.3％だった。

　中日貿(mào)易にも円安の影響が出ている。中國(guó)稅関総署がまとめた統(tǒng)計(jì)によると、米ドル建てで計(jì)算した場(chǎng)合、13年の中國(guó)の対日輸出は前年比0.9％減少した。同じ時(shí)期の日本を除く主要貿(mào)易パートナーへの輸出額はいずれも増加している。

　注意しなくてはならないのは、日本の量的緩和政策によって増加した流動(dòng)性は、一部が実體経済に回ったが、グローバル金融市場(chǎng)に回った部分もあるということだ。これにより世界の流動(dòng)性が過(guò)剰になり、大口商品の価格が引き上げられ、中國(guó)に輸入型インフレのリスクがもたらされた。

　このほか世界の流動(dòng)性の増加がホットマネーも増加させ、人民元レート変動(dòng)幅が拡大するという條件の下で、ホットマネーが中國(guó)に流入するリスクが高まり、中國(guó)の金融の監(jiān)督管理への圧力が増大した。

　このため、日本が量的緩和を拡大する政策を選択するなら、中國(guó)は対応策を採(cǎi)る必要があるといえる。（編集KS）

　「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2014年3月19日