とはいえ、消費稅率を引き上げれば消費者は消費を控えるようになり、景気にとってはマイナスになる。こうした影響に備えて、日本政府は量的緩和政策を通じて市場に流動性を注入し、さらに企業(yè)への貸出規(guī)模を拡大しようとしている。そうなれば企業(yè)の規(guī)模拡大や経済発展にプラスになる。

　安倍晉三首相は今年のダボス會議で、最高38％の法人稅率を引き下げれば、日本経済が持続可能な成長の道を歩む上で力強いエネルギーを注入することになると繰り返し強調(diào)した。

　だが量的緩和政策がインフレ率を期待通りに引き上げたとすれば、これは日本國債の実際の利回りが低下するということであり、日本國債への需要が減少して、新規(guī)発行の國債の利回りの上昇とストックの國債の市場価格の低下を招くことになる。こうした狀況が出現(xiàn)すれば、日本政府が背負う財政負擔(dān)は拡大し、銀行や市民の財産に損失が出て、日本政府は進むことも退くこともできない苦境に陥ることになる。

　これと同時に、日本円が國際通貨であることから、量的緩和がもたらす円安は日本の貿(mào)易パートナーにも影響を與えるとみられる。

　韓國貿(mào)易協(xié)會の下部機関である國際貿(mào)易研究院が今年1月に発表した年度報告によると、韓國の2013年の対日輸出額は346億9400萬ドル（約3兆5256億円）に上り、12年比10.6％減少した。08年の金融危機以降で、韓國の対日輸出額が2けた減少したのはこれが初めてだ。