中日経済技術(shù)研究會(huì)が主催する中日の経済貿(mào)易関係発展と自由貿(mào)易圏建設(shè)をめぐるシンポジウムが18日に北京で開催された。中國物資學(xué)院、中國社會(huì)科學(xué)院（社會(huì)科學(xué)アカデミー）の世界経済?政治研究所日本研究所、北東アジア開発研究院などの機(jī)関から、中日問題の専門家20人あまりが參加して、議論を繰り広げた。人民網(wǎng)が伝えた。

　世界経済?政治研究所の倪月菊研究員は「日本の選択　中日韓FTAとTPP」をテーマに発言した。それによると、日本は伝統(tǒng)的な経済的利益を考慮すれば、中國、日本、韓國の自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）への參加を選択すると得られる利益がより大きくなる。一方、伝統(tǒng)的でない利益（日本國內(nèi)の安全保障戦略、アジアでの主導(dǎo)権爭い、國內(nèi)の利益集団向けの一種の博打行為）を考慮すれば、環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定（TPP）を選択するとより大きな利益を得ることになるという。

　日本研究所の丁敏研究員によると、2013年の日本経済は円安、株式市場(chǎng)の上昇などが作用して経済が好転したが、日本國內(nèi)にはなお産業(yè)空洞化や構(gòu)造的な失業(yè)の深刻さといった問題が橫たわるという。

　新華社の張可喜シニア記者は中日韓の経済貿(mào)易関係の発展について意見を述べた。それによると、最近多くの機(jī)関が行った調(diào)査の結(jié)果、日本企業(yè)の対中投資意欲が低下していることがわかった。これは主に両國の政治関係の悪化によるものではなく、経済発展の法則によるものだ。両國の政治関係の悪化は日本の在中國企業(yè)の利益にそれほど大きな影響を與えていないという。

　中日経済技術(shù)研究會(huì)の孫前進(jìn)會(huì)長（北京物資學(xué)院教授）はマクロ物流の観點(diǎn)から、中日経済貿(mào)易関係の基本的な情況、天津市と青島市による自由貿(mào)易區(qū)の申請(qǐng)、山東省の「中日韓地域経済協(xié)力モデルパーク」建設(shè)、中日韓自由貿(mào)易圏の建設(shè)見通しなどについて自身の見方を示し、次のように述べた。中日両國の経済貿(mào)易関係は政治関係の一時(shí)的な悪化によって大きな影響を受けることはない。どれくらいの影響を受けるかは中日貿(mào)易の需要、日本の対中投資の構(gòu)造、企業(yè)の海外直接投資の性質(zhì)や特徴によって決まる。海外投資は企業(yè)の長期的な発展における重大な戦略的決定であり、事前に政治的リスクを含む各種のリスクを十分に検討するものであり、軽々しく計(jì)畫を変更して途中でやめるようなことはあり得ない。

　參加者は中日経済貿(mào)易関係、日本の対中投資、自由貿(mào)易圏の建設(shè)などについて、それぞれの観點(diǎn)や見解を発表した。（編集KS）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年1月21日