日本の飲食店に行くと、店員はまず冷えた水を運(yùn)んでくる。これは煮沸後に冷ました水ではなく、蛇口から出てきた水だ。日本の駅、高速道路のサービスエリア、公園などの公共の場では、水道水を直接飲める。日本旅行のパンフレットには、「日本では生水が飲める」と明記されている。経済日報(bào)が伝えた。

　日本人は本國の水質(zhì)を誇りに思っている。九州には、「太陽と水と緑」という標(biāo)語がある。山々に包まれた長野県は、「水は命」と宣伝している。美味しい米の産地として知られる新潟県は、水を「立県の本」としている。質(zhì)の高い水源がなければ、質(zhì)の高い米を作れないことを知っているからだ。

　日本は水資源の管理を非常に重視しており、水に関わる法律だけでも30數(shù)種類ある。これには例えば、環(huán)境基本法、水質(zhì)汚濁防止法、公共用水域の水質(zhì)の保全に関する法律、湖沼水質(zhì)保全特別措置法、工場排水等の規(guī)制に関する法律などが含まれる。日本政府は水質(zhì)に関連する一連の基準(zhǔn)、および企業(yè)の排水に関する規(guī)制を発表している。これらの基準(zhǔn)は、人體に有害な24種の物質(zhì)、生活環(huán)境に有害な16種の物質(zhì)を指定している。さらに全國の數(shù)百ヶ所に観測點(diǎn)を設(shè)置し、工場排水および生活排水の水源に対する汚染を監(jiān)視している。

　さらに重要なことは、日本の各自治體が、水資源を極めて重視していることだ。日本の関連法の規(guī)定によると、各自治體の長は水安全の最大の責(zé)任者であり、問題が発生した場合はトップが真っ先に責(zé)任を問われる。ゆえに日本の県知事と市長は、水資源の管理と水の安全な飲用を、最も重要な取り組みの一つとしている。彼らは定期的に自ら現(xiàn)場を視察し、河川、湖沼、ダム、水処理施設(shè)をチェックし、水の安全を保障する。1960年代中頃、大阪工業(yè)団地に隣接する某市で水質(zhì)汚染が発生した際、市長は議會(huì)から弾劾され、引責(zé)辭任した。

　自治體の長は「クビ」がかかっているため、水質(zhì)問題を軽視できない。特に水汚染を起こしやすい企業(yè)や工場は、各級(jí)地方政府の厳しい監(jiān)督の対象になりやすい。専門的な機(jī)構(gòu)を設(shè)立し定期點(diǎn)検するほか、民間組織を立ち上げ企業(yè)の行為を監(jiān)督している。1970年代、三重県の某社の排水設(shè)備が老朽化し、周辺の水質(zhì)汚染を起こした?，F(xiàn)地の政府は裁判所に提訴し、重罰を求めた。裁判所は高額の罰金を科し、この企業(yè)は閉鎖を余儀なくされた。この事件は日本企業(yè)に警鐘を鳴らし、その後は同じような汚染事件が発生しなくなった。（編集YF）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年4月25日