7月22日夜、2014年度上半期の「在日中國企業(yè)協(xié)會理事會」が東京で開催された。

2014年度上半期の「在日中國企業(yè)協(xié)會理事會」が22日夜、東京で開催された。在日本中國大使館商務部の呂克倹公使や在日中國企業(yè)協(xié)會の趙方林會長（寶和通商株式會社社長）、中國貿(mào)易促進會日本駐在事務所の顔國東首席代表に加え、上海國際株式會社を含む在日中國企業(yè)協(xié)會の50理事機構(gòu)の代表者が會議に出席し、中日両國の経済情勢や日本市場のビジネス環(huán)境など両國の経済貿(mào)易発展のホットな話題をめぐって交流し、業(yè)務経験を共有した。人民網(wǎng)が伝えた。

趙方林會長は理事機構(gòu)を代表して発言し、同協(xié)會が上半期、「アベノミクスと中日経済関係展望シンポジウム」の共同開催などの一連の活動を通じて、対外交流や學習?研究、會員の友好などの面で協(xié)會の影響力を拡大し、「日中友好協(xié)會」「日本國際貿(mào)易促進協(xié)會」「日中文化交流協(xié)會」「日中友好議員連盟」「日中経済協(xié)會」「日中友好會館」「創(chuàng)価學會」などの日本の経済貿(mào)易団體や友好団體との連攜と意思疎通を強化し、ビジネスチャンスの拡大をはかった業(yè)績を紹介した。

同協(xié)會の顧問を務める?yún)慰藗浌工悉饯吾幛违攻冤`チで、在日中國企業(yè)協(xié)會とその會員機構(gòu)が、中日関係の困難な狀況において、多くの効果的な活動を共同展開してきたことへの評価と稱賛を表した。呂公使はまた、中日関係が厳しい狀況を迎える中、各企業(yè)が経済によって政治を動かし、民間によって政府を促し、実務的な仕事を通じて両國交流に努力してきたことに対する程永華大使の高い評価と挨拶を伝えた。呂公使によると、中日経済は両國関係の重要な柱の一つであり、中日雙方の代表団の活動は上半期、昨年に比べていくらか増加し、日本の多くの政治家や経済界の要人が中國を訪れている。だが両國関係の影響を受け、両國間の貿(mào)易や相互投資、人員往來などの面での情勢は依然として厳しい。中日貿(mào)易は非常に重要位置を持っており、2003年まで日本は中國の最大の貿(mào)易國だった。東日本大震災と津波、原発事故などに日本が遭遇した2011年も、両國の貿(mào)易額は依然として14％の成長を保った。だが2012年に島の購入問題が起こってからは、両國貿(mào)易は縮小傾向に入り、両國関係の変動は両國の協(xié)力に大きな影響をもたらしている。呂公使は、在日中國企業(yè)に対し、日本の経済?金融環(huán)境に対する認識を高め、著実な発展を?qū)g現(xiàn)してほしいと勵ましの言葉を送った。

在日中國企業(yè)協(xié)會は2000年7月に設立され、會員企業(yè)は現(xiàn)在、110社余りに達する。経営範囲は、貿(mào)易や製造業(yè)、金融、保険、物流、運送、観光、労務、文化交流など多岐にわたる。中國貿(mào)易促進會日本駐在事務所の顔?首席代表は、在日中國企業(yè)協(xié)會は下半期も引き続き、會員企業(yè)と日本各機構(gòu)?団體との間の交流の機會を作り、在日中國企業(yè)の経営環(huán)境の改善を推進し、中日経済?貿(mào)易協(xié)力の拡大と両國の友好関係の発展のために効率的な交流プラットフォームを構(gòu)築していくと語った。（編集MA）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年7月24日