東アジア共同體からTPPへ　ますます中國(guó)と疎遠(yuǎn)になる日本 (2)

　2014年08月29日16:33

鳩山氏の退陣から菅直人氏の就任は、中日経済貿(mào)易関係さらには中日関係にとっての大きな転換點(diǎn)となった?；貑栴}によって悪化した日米関係を改善し、前政権との違いをはっきりとさせるため、就任したばかりの菅首相は所信表明演説でTPP協(xié)定交渉への參加を突如表明し、鳩山氏の東アジア共同體構(gòu)想は棚上げとなった。

2010年9月の菅首相による正式なTPP交渉參加表明以來、日本國(guó)內(nèi)のメディアはTPP擁護(hù)の社説を次々と発表した。TPPへの參加を19世紀(jì)半ばの黒船來航による開國(guó)に匹敵する「平成の開國(guó)」と持ち上げるメディアもあった。

菅氏の後任として日本の首相となった野田佳彥氏はさらに踏み込み、月刊誌『Voice』に2011年に発表した論文「わが政治哲學(xué)」で、「いまこの時(shí)期に東アジア共同體などといった大ビジョンを打ちだす必要はない」と主張し、中日協(xié)力の強(qiáng)化という鳩山政権の戦略方針を真っ向から否定した。日本の外交モデルはこうして、自民黨政権時(shí)と同様の隠れたイデオロギー外交へと回帰することとなった。

野田氏はTPP交渉參加を表明した際、「日本は貿(mào)易立國(guó)で今日の繁栄を作り上げた。次の世代に今の財(cái)産を殘し活力に満ち溢れた社會(huì)を発展しつづけようとするなら、アジア太平洋地域の経済成長(zhǎng)のパワーを取り入れなければならない」（2011年11月11日、野田內(nèi)閣総理大臣記者會(huì)見）と強(qiáng)調(diào)した。このやり方は同時(shí)に中國(guó)側(cè)から強(qiáng)い不信感を招いた。というのは、わずか一年ちょっと前に、日本は中日韓を含む東アジア共同體の構(gòu)築を固く誓うかのように提起したばかりだった。だが一年後、その考えが大逆転して、日本で再び米國(guó)に歩み寄る発想が強(qiáng)まったからだ。

日本國(guó)內(nèi)の新聞社も、「もし日本が最終的にTPPに加入するならば、それは GDP世界№1と世界№3による大國(guó)提攜を意味することだ。日米のGDPを足すと、加盟國(guó)全體の約8割を占める」と指摘した（2011年11月10日付『日本経済新聞』）。

では、日本がTPP加入を強(qiáng)く望んでいる本當(dāng)の理由は何か。日本『読売新聞』2011年の社説では、「TPPに加入すれば日米同盟を強(qiáng)化し、経済や軍事の面で影響力が日々拡大する中國(guó)をけん制することができる。この點(diǎn)も極めて重要だ」と指摘。外交?安全保障國(guó)防事務(wù)専門家として野田首相官邸に招かれた長(zhǎng)島昭久首相補(bǔ)佐は東京で行われた講演の中で、「TPP交渉への參加は中國(guó)側(cè)に『日本を見下してはいけない』という戦略的環(huán)境を作り出すためだ。我々は『アジア太平洋地域の秩序を日米によって構(gòu)築する』という前向きな視點(diǎn)を持たなければならない」と率直に述べた（2011年11月付『日本経済新聞』）。

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山口修 2014-08-3160.56.113.*: 日経新聞の主張では、中國(guó)の世界支配を阻止するために日本は米國(guó)を支持しなければならない、らしい。中國(guó)が平和的に、世界第一の経済大國(guó)になることは、ほぼ、確定的だから、日本が中國(guó)と敵対的であることは、米國(guó)にとってのみ、利益をもたらす、と、思われる。1998年に江沢民氏が來日し、日中共同宣言を出した後、日本メディアは狂ったように、一斉に、江沢民氏を非難した。1998年宣言は無(wú)視されるようになった。天皇隣席の宴會(huì)で二戦について述べたことを非禮だとする、狂気の言論も広く見られた。日本メディアを操るものがいるらしい、と、私は感じた。日本人は想像以上に愚かで、操作されやすい、と感じた。しかしながら、米國(guó)政府が日本を信用せず、日中接近を許さないなら、それは仕方のないことだ、というのが、現(xiàn)在の私の結(jié)論だ。実は、前回も同內(nèi)容の投稿をした。日経や朝日、サンケイを喝破したいところだが、彼らには反省する能力はないと思うので、ここに投稿するしかない。重ねて提案する、中國(guó)メディアは日本メディアに討論を申し入れるといい。ところで、現(xiàn)代世界に地域覇権は存在しえず、中國(guó)が東アジアの派遣を求めているというのは米國(guó)発の政治宣伝である。言うまでもなく、世界経済の今後の最大の問題は米ドル基軸通貨制度改革だ。中國(guó)は、當(dāng)面、米ドル基軸制度に挑戦しないが???米國(guó)は、國(guó)際収支を均衡させなければならない、あるいは、節(jié)度ある、赤字にとどめねばならない。日本はこういう米國(guó)に支配されていて、日中友好は許されない。