中日の民間対話の場として知られる「北京‐東京フォーラム」の11回目の會議は、今年10月下旬に北京で開催される。同フォーラムの中日雙方の実施委員會が14日、北京市內(nèi)で開いた合同記者會見で明らかになった。

それによると、同フォーラムの中國側(cè)の主催者「中國外文局（中國國際出版集団）」と日本側(cè)の主催者?非営利シンクタンク「言論NPO」が13日に、北京でハイレベル事前協(xié)議を開いた結(jié)果、今年の開催日程やテーマなどについて合意したという。

メインテーマは「中日関係を健全で長期的に発展させるために何が必要か」で、副題は「アジアの目指すべき未來と中日両國の役割」。「政治外交」「経済?貿(mào)易」、「安全保障」、「メディア?文化」の四つの分科會のほか、高齢化や環(huán)境対策など雙方が共に直面している課題を取り上げる「特別対話」が設(shè)けられる。フォーラム最終日には中日間の合意事項として、「北京コンセンサス」の発表を予定している。このほか、慣例に従い、中日関係に関する世論調(diào)査が今年7月中旬に実施されるという。

中國外文局の王剛毅副局長が記者會見の進行役を務(wù)め、中國側(cè)からは呉建民氏（元駐フランス大使）、中國社會科學(xué)院日本研究所の李薇所長が出席、日本側(cè)からは言論NPOの工藤泰志代表、実行委員長?明石康氏（元國連事務(wù)次長）、副委員長?宮本雄二氏（元駐中國大使）、同じく副委員長?山口廣秀氏（元日本銀行副総裁）が出席し、共に記者會見に臨んだ。

「北京―東京フォーラム」は2005年、英字紙「中國日報」（チャイナデイリー）と言論NPOが共催で立ち上げ、年一回、北京と東京とで交互に開催されてきた?！该耖g対話を通じて、二國間関係が直面する困難の克服、両國間に存在する問題の解決に貢獻し、両國関係の持続的かつ健全な発展という大局を維持する力の結(jié)集」を使命としている。昨年9月、第10回會議の閉幕と共に、中日雙方は引き続き「次の10年」の共催で合意した。中國側(cè)は運営體制の強化をめざし、これまでの開催成果を踏まえた上で、中國外文局が主催者となり、言論NPOと新たな合意文書に調(diào)印した。2015年のフォーラムは、新しい運営體制下における最初の會議となる。

中國國際放送局日本語版　2015年4月15日