「南中國海で衝突しても、中米は積極的に対話を行う」。第7回中米戦略?経済対話が23日からワシントンで行われる。米國のケリー國務(wù)長官、ルー財務(wù)長官、中國の汪洋副総理、楊潔チ國務(wù)委員らが出席する。環(huán)球時報が伝えた。

　今回の対話は習(xí)近平國家主席の公式訪米前に行われるものであり、9月のハイレベル訪問がオバマ大統(tǒng)領(lǐng)任期中の最後の実質(zhì)的な中米対話となることからも、「雙方にとって重大な意義を持つ」と考えられている。

　汪副総理は21日、ウォール?ストリート?ジャーナルで、中國に対して投資の條件を緩和するよう米國に呼びかけた。米國のラッセル國務(wù)次官補も以前、対話において南中國海をめぐる中米間の溝を「覆い隠す」ことはない述べたが、メディアは中國に対するトーンを下げたと見ている。

　「超大國が世界を共同管理しようとしている」。ロシア紙「獨立新聞」は22日、「ブレジンスキー氏はかつて中米両國による『世界の共同管理』を希望すると表明した。この考えは両國間の溝が大きいため現(xiàn)実的ではないが、両國は共に協(xié)力関係の構(gòu)築を望んでいる。これは両國が毎年戦略?経済対話を開催する目的でもある」と指摘した。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年6月23日