日本の安保関連法案は15日の衆(zhòng)議院平和安全法制特別委員會(huì)で強(qiáng)行可決されたのに続き、16日午後には衆(zhòng)議院本會(huì)議でも野黨と日本國(guó)民の強(qiáng)い反対を顧みず強(qiáng)行可決され、參議院に提出された。連立與黨の自民黨と公明黨が參議院でも過(guò)半數(shù)を占めるため、同法案は可決される見(jiàn)通しだ。これは日本が第2次大戦後歩んできた「平和國(guó)家」路線の重大な逆転になると分析される。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年7月17日