最近相次いで発表された日本の主要上場(chǎng)企業(yè)の14年度財(cái)務(wù)諸表をみると、東証一部上場(chǎng)企業(yè)の平均配當(dāng)利率は30％を超え、投資利益率は基本的に株価の3～5％に達(dá)した。

第三に、株主優(yōu)待制度を?qū)g施し、株式を長(zhǎng)く保有する人に対し、保有數(shù)と保有期間に応じてさまざまな優(yōu)待を提供している。大和証券投資信託委託株式會(huì)社が発表した調(diào)査結(jié)果によると、今年上半期には企業(yè)171社が株主優(yōu)待制度をうち出し、その數(shù)は前年より4割ほど増えた。今年6月末現(xiàn)在、東証上場(chǎng)企業(yè)のうち1238社が優(yōu)待制度を設(shè)けている。

東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを運(yùn)営するオリエンタルランドグループは、株主の株式保有數(shù)?保有期間に応じてランドとシーのパスポートを配っている。同社の規(guī)定によると、500株以上で1年に10枚が配付され、3年以上保有している人には2枚追加、5年以上だと4枚追加になる。つまり、500株以上を5年以上持ち続けた人には、毎年16枚のパスポートが贈(zèng)られる。パスポートの値段は6900円で、これに16をかけると10萬(wàn)円以上になり、株主にとっては株式を長(zhǎng)く持つことへの強(qiáng)い動(dòng)機(jī)付けになる。

日本の上場(chǎng)企業(yè)はこうした措置を通じて、企業(yè)に対する株主のロイヤリティを高め、株主を長(zhǎng)期保有者にし、株価安定の目的を果たしている。事実が明らかにするように、こうした措置は個(gè)人株主を引き留めるのにある程度有効であり、激しい売買行為を抑制し、株価の安定を維持する上でプラスだ。関連のデータをみると、14年度に日本の個(gè)人投資家が保有した株式の數(shù)は東証の発行総數(shù)の17.3％を占めたが、個(gè)人投資家の取引額は全體の14％に満たなかった。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年7月30日