このほど開催された國務(wù)院常務(wù)會議では「各地の有給休暇制度実施の推進(jìn)」が打ち出された。7月31日に開催された中國國務(wù)院政策定例ブリーフィングで、國家観光局の呉文學(xué)副局長が、各機(jī)関や企業(yè)が実際の狀況に基づいて、「金曜日午後+週末」の2.5日休暇を推進(jìn)することを提案した。西安日報(bào)が報(bào)じた。

國務(wù)院が2008年に発表した年次有給休暇條例は、「従業(yè)員が連続して1年以上勤務(wù)する場合、有給年次休暇を享受する。勤務(wù)累計(jì)年數(shù)が1年以上10年未満の場合 、有給休暇は5日、勤務(wù)累計(jì)年數(shù)が10年以上20年未満の場合、有給休暇は10日、勤務(wù)累計(jì)年數(shù)が20年以上の場合、有給休暇は15日。法定休日と休日は含めない」と規(guī)定している。

人的資源?社會保障部（省）の最近の調(diào)査によると、有給休暇制度の実施率は約50%。黨?政府機(jī)関や事業(yè)機(jī)関、大手國有企業(yè)、外資系企業(yè)の実施率が高い一方、民営企業(yè)や中小企業(yè)の実施率が低かった。今年、中國の関係當(dāng)局は、5回以上にわたって有給休暇制度実施を公に求めてきた。報(bào)道によると、経済成長が鈍化しているのを背景に、有給休暇制度を奨勵することで、観光における消費(fèi)を刺激し、経済成長につなげることになるという。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年8月5日