ジェトロが2014年12月に発表した「在アジア、オセアニア日系企業(yè)実態(tài)調(diào)査」の結(jié)果によると、製造業(yè)のうち、在中日系輸出型企業(yè)の中國(guó)における事業(yè)拡大の願(yuàn)望は薄い。例えば、輸出の割合が比較的高い繊維業(yè)のうち、「中國(guó)において事業(yè)を拡大する計(jì)畫」と答えたのは24.2%。57.6%が「現(xiàn)狀維持」とした。また、18.2%が「縮小?移転?撤退」を計(jì)畫していた。一方、現(xiàn)地市場(chǎng)での販売型企業(yè)は、中國(guó)市場(chǎng)開(kāi)拓を強(qiáng)く願(yuàn)っている。例えば、食品業(yè)の62.5%が「中國(guó)における事業(yè)を拡大する計(jì)畫」、35.4%が「現(xiàn)狀維持」と答えた。運(yùn)送機(jī)械器具業(yè)は、56.5%が「中國(guó)における事業(yè)を拡大する計(jì)畫」、39.8%が「現(xiàn)狀維持」と答えた。非製造業(yè)も同様の傾向にあり、現(xiàn)地市場(chǎng)での売上の割合が高い企業(yè)ほど、中國(guó)における事業(yè)拡大の願(yuàn)望が強(qiáng)かった。

田端所長(zhǎng)は、「今後、日系企業(yè)の中國(guó)における事業(yè)に対する態(tài)度は、中國(guó)現(xiàn)地市場(chǎng)での販売と中國(guó)からの輸出の二極化になるだろう」と指摘した。

中國(guó)國(guó)內(nèi)市場(chǎng)に注目

ジェトロは、アジア各國(guó)や各地域の情報(bào)サイトへのアクセス數(shù)を調(diào)べたところ、14年、中國(guó)サイトのアクセス數(shù)は391萬(wàn)回と、アジア各國(guó)の中でトップだった。つまり、日本企業(yè)はやはり中國(guó)に注目しているということだ。ただ、10年以降、中國(guó)のサイトのアクセス數(shù)は全體的に減少傾向にある一方、アジア全體のアクセス數(shù)は右肩上がりになっている。うち、14年は、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなどの國(guó)の情報(bào)サイトのアクセスが10年を上回っていた。

田端所長(zhǎng)は、「これは、『世界の工場(chǎng)』だった中國(guó)の変化と関係がある。以前、日本の企業(yè)は中國(guó)で資金を投じて工場(chǎng)を建設(shè)していた。魅力だったのは、安い人件費(fèi)。中國(guó)で生産して、それを他の國(guó)に輸出していた。しかし、ここ數(shù)年、中國(guó)の製造業(yè)が生産チェーンにおいてシフトアップし、中國(guó)の人件費(fèi)が上がった。これにより、人件費(fèi)における魅力がなくなった。生産コストを抑えるため、人件費(fèi)の安いインドやベトナムなどの地域に移る企業(yè)もある」と分析している。

また、田端所長(zhǎng)は、「加工輸出における中國(guó)の強(qiáng)みが薄れ、中國(guó)國(guó)內(nèi)市場(chǎng)に魅力を感じる企業(yè)も少なくなっている」と指摘した。ジェトロが14年12月に公表したデータによると、大型非製造業(yè)の現(xiàn)地市場(chǎng)での売上の割合は63.8%、非製造業(yè)は75.9%だった。日本企業(yè)は、中國(guó)の內(nèi)需が形成する巨大な市場(chǎng)に依然として大きな期待を寄せている。

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年9月24日