日本メディアの取材によると、日本の衆(zhòng)參両院事務局は、昨年9月19日に安保関連法が成立してから今月5日までに日本の地方議會が安保関連法の廃止や國民への丁寧な説明を求める意見書が58件に上ったことを明らかにした。中國新聞網が伝えた。

　報道によると、日本の安倍晉三首相は安保関連法について「國民に誠実に粘り強く説明する」としているが、いまだに強い反対意見があることがわかる。地方議會は民衆(zhòng)にとって身近であり、これらの意見書は人々の不安を反映するものだ。日本の20都道府県の57議會が意見書を提出した。法律の廃止を求めるものが47件、反対または抗議するものが4件、慎重な運用や國民への丁寧な説明を求めるものが7件だった。

　報道によると、法律廃止を求める意見書には「國會內の數の力で強行可決し、全國の民衆(zhòng)の強い反対の聲をないがしろにした」「立憲主義と國民主権を根本から否定する行為だ」などの指摘があった。また、法案の慎重な審議を要求した後、可決後は「廃止」に転じた地方議會もある。三重県菰野町議會は「立法手続き上の問題點」があるとし、京都府京田辺市議會は「審議を強引に打ち切って採決を強行したことは、議會制民主主義をも踏みにじる行為だ」と非難した。

　報道によると、安保法成立前の2014年7月、安倍政権が憲法解釈を変更して集団的自衛(wèi)権の行使を容認する閣議決定をしてからの1年で、閣議決定の撤回、法案の廃止または慎重な審議を求める地方議會の意見書は463件提出された。（編集NA）

　「人民網日本語版」2016年1月14日