中日韓パブリック?ディプロマシーの任務(wù)と役割について、元國(guó)務(wù)院新聞弁公室室長(zhǎng)の趙啓正氏は明確な認(rèn)識(shí)を持っている。趙氏は「軍事?安全保障、領(lǐng)土主権などの問(wèn)題は、パブリック?ディプロマシーでは決して解決できない。だが、われわれは交流と意思疎通を通じて、三國(guó)の民意の改善を後押しし、問(wèn)題解決のために良好な環(huán)境を築くことができる。民意が好転すれば、政府が友好政策を取る余地が開かれる。これは當(dāng)然パブリック?ディプロマシーの追求する目標(biāo)だ」と述べた。

「パブリック?ディプロマシーは人心事業(yè)だ」。中日韓三國(guó)協(xié)力事務(wù)局の楊厚蘭事務(wù)局長(zhǎng)はフォーラム閉幕式の挨拶で「近年、三國(guó)の民間交流はとりわけ活発だ。日に日に増加する人的往來(lái)のほかに、三國(guó)はキャンパス?アジア事業(yè)、中日韓共通漢字808研究、儒學(xué)フォーラム、囲碁の試合、生け花蕓術(shù)交流など豊富で多彩な人的、文化、蕓術(shù)交流活動(dòng)を展開し、パブリック?ディプロマシーを拡充し続け、三國(guó)協(xié)力の原動(dòng)力としている」と指摘した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2016年5月3日