劉振民外交副部長（外務(wù)次官）はこのほど、ニューズウィークやシカゴ?トリビューンなど米メディアの代表団と會(huì)見した際、仲裁裁判の結(jié)果への中國側(cè)の対応について質(zhì)問に答えた。外交部（外務(wù)省）ウェブサイトが伝えた。

■南中國海をめぐる中比の爭いは交渉と協(xié)議で解決

「南中國海仲裁裁判」と國際海洋法裁判所の管轄権に関する英紙ガーディアンの質(zhì)問に、劉副部長は「『南中國海仲裁裁判所』は國際裁判所または常設(shè)の仲裁裁判所ではなく、國連海洋法裁判所の柳井俊二前裁判長が指名した5人の仲裁員によって構(gòu)成される臨時(shí)の仲裁裁判所だ。フィリピンは2013年1月22日に申し立てた仲裁について、具體的な爭いを解決するためではなく、國連海洋法條約の解釈と適用の問題について仲裁裁判所の裁定を仰ぐものだと表明した。中國側(cè)は仲裁裁判に対して受け入れず、參加しない立場(chǎng)であるため、仲裁裁判所が聴取したのはフィリピン側(cè)のみの言い分だ」と指摘。

「中比間の一連の二國間文書は南中國海をめぐる爭いを交渉と協(xié)議によって解決することについてすでに合意しているうえ、2002年には他のASEAN諸國と共に『南中國海における関係國の行動(dòng)宣言』（DOC）に調(diào)印した。DOC第4條は、南中國海をめぐる爭いは直接の當(dāng)事國の交渉と協(xié)議によって平和的に解決するべきだと明確に定めている。海洋境界畫定問題に関しては、中國政府はすでに2006年に國連海洋法條約第298條に基づき、これを條約の定める強(qiáng)制紛爭解決手続きから除外するとの聲明を出した」と述べた。

また「中國はいわゆる『裁決』を受け入れず、參加せず、ましてや認(rèn)めることはない。中國は南中國海をめぐるフィリピンとの爭いを確固不動(dòng)として交渉と協(xié)議によって解決する。フィリピンの次期政権が仲裁裁判問題において新たな考えにいたることを希望する」と表明した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年5月25日