日本銀行（中央銀行）は4月28日、現(xiàn)行の金融政策を変更せず維持することを明らかにし、毎年80兆円のペースでマネタリーベースを増加するとともに、金融機関が日銀に預けている預金のうち預金準備率を超過する部分に対するマイナス0.1％のマイナス金利を継続することを明らかにした。

この決定は市場の期待と大きく隔たるものだ。これまで投資家や経済學専門家は日銀がよりゆるやかな通貨緩和政策を採用すると考えていた。これにはマイナス金利を貸出分野に延伸すること、上場投資信託（ETF）をより多く購入すること、金利をさらに引き下げることなどが含まれていた。

市場の失望ムードは急速に金融市場に広がった。決定が明らかになると、円の対ドルレートはすぐさま急速に上昇して上昇率は2％を超え、翌29日には1ドル106円に迫る円高水準となり、1年半ぶりに記録を更新した。アナリストたちは自嘲気味に、「現(xiàn)在、日銀は『何をしてもうまくいかない』狀況に陥っている。緩和政策を強化するにしても、様子見をするにしても、円は値上がりの悪運から逃れるのは難しい」と話す。

実際、2012年末に「アベノミクス」がスタートしてから今日までの間に、日本の金融緩和政策は徐々に力不足に陥って思い通りにいかなくなり、疲弊してきた。コアインフレ率は12年末のマイナス0.2％から14年は3.4％に上昇したが、その後急速に低下して現(xiàn)在はマイナス0.3％だ。円の対ドルレートは14年10月に日銀が量的?質的金融緩和（QQE）をうち出した當時の水準に戻ってしまった。つまり、以前の「一時のあだ花」的な成果を除けば、量的緩和措置は円相場を効果的に押し下げているとはいえず、インフレを促進することもできず、経済成長の喚起など言うまでもないということだ。

金融政策の有効性が徐々に失われている。長期にわたる金融緩和政策の洗禮を受けて、市場の取引行為や価格設定行為に変化が生じており、以前のような政策シグナルを踏まえて行動するパターンから政策の方向性への予想を踏まえて行動するパターンへと変化しつつあり、このことが金融政策の目標達成の難度を上げている。このたびの日銀の金融政策維持の決定がもたらした円高は、投資家が政策に寄せていた期待が裏切られたことによるものといえる。それだけではない。今回の決定を受けて、市場は未來の日本の金融政策に十分な操作の余地があるかどうかに懸念を抱くようになり、円の動きと日銀の政策予想とのズレを大きくしたといえる。