米國國際貿(mào)易委員會（USITC）は現(xiàn)地時間5月5日、ソニー、サムスン、LG、モトローラ、ブラックベリー、および中國の聯(lián)想（レノボ）、中興通訊（ZTE）、HTCの計8社に対する337調(diào)査を?qū)g施すると発表した。証券日報が伝えた。

シンガポールのCreative Technologyとその傘下の米カリフォルニア州のCreative Labsは2016年3月24日、米國に輸入される一部の攜帯用電子機器と部品が同社の特許を侵害しているとUSITCに申し立てた。2社はこれらの製品を米國內(nèi)において輸入販売することによって米関稅法第337條に違反していると主張し、今回の調(diào)査を請求した。公告によれば、上述の2社はUSITCに対し、関連商品の限定的な輸入禁止を求めている。

レノボ、ZTE、HTCの3社が337調(diào)査の対象になるのはこれが初めてではない。2012年、ZTE、華為（ファーウェイ）、サムスン、HTC、LGなど12社が337調(diào)査の対象になった。2013年にはレノボと聯(lián)発科技（メディアテック）、韓國のLGとサムスン、日本の任天堂、パナソニック、東芝など7社が337調(diào)査の対象になった。

2011年から2014年までに、ZTEは6回にわたる337調(diào)査を受けているが、そのうち4回は勝訴を勝ち取っている。

2014年8月、米國の特許管理會社であるインターデジタル社（Inter Digital）が請求したZTEに対する337調(diào)査で、USITCは一連の特許侵害の主張を認めず、ZTEは米関稅法第337條に違反していないとの最終決定を下した。インターデジタル社はZTEを含む複數(shù)の企業(yè)を相手取り、米國で2度にわたる337調(diào)査を請求しているが、ZTEはいずれも勝訴を勝ち取っている。ZTEは米國の337調(diào)査で4連続勝訴中の唯一の中國企業(yè)であり、ほかにも米TPL、Flashpoint社が請求した337調(diào)査で勝利している。

ある攜帯メーカー関係者は、「337調(diào)査は特許や知的財産権の保護を理由にした貿(mào)易障壁であるケースが多い」と指摘する。