2013年初期の「アベノミクス」スタート後、今年4月になって初めて日本のデパートにおける外國人観光客の消費額がマイナスに転じた。これは円高によるところが大きく、強い円相場を受けてこれまで「豪快に」買い物していた外國人観光客は日本で高級腕時計やブランドバッグといった高額の商品を買わなくなった。だがオムツやスキンケア製品などの高価でない商品は引き続き人気を集めている。一財網(wǎng)が伝えた。

日本國內(nèi)には、円高が観光産業(yè)の繁栄にとって脅威になっていることを危ぶむ聲がある。

▽つまずいた「アベノミクス」

年初以來、円の対ドルレートの累計上昇幅は12％を超えた。分析によると、日本政府は20年をめどに訪日外國人観光客の人數(shù)と消費額がいずれも現(xiàn)在より倍増して、のべ4千萬人と730億ドル（約7兆9767億円）に達すると見込む。これは目下好調(diào)とはいえない「アベノミクス」にとっても必要なことだ。だが願いとは裏腹に、持続的な円高を受けてこれまでに到達した絶対的な観光客數(shù)が減少し始めている。

英國紙「フィナンシャル?タイムズ」が紹介したSMBC日興証券の渡辺広エコノミストの話によると、「こうした動きはアベノミクスの限界や、弱い日本円への過度の依存を露呈するものだ」という。12年末に安倍晉三首相が登壇すると、一連の経済活性化政策を迅速にうち出して日本経済の復(fù)興を促した。中でも最も注目を集めたのは金融緩和政策と急激な円の値下がりだった。

今年第1四半期（1-3月）に、日本経済の成長ぶりは予想を上回って好調(diào)だった。內(nèi)閣府が18日に発表したデータをみると、國內(nèi)の個人消費の伸びに後押しされて、同期の國內(nèi)総生産（GDP）は前期比0.4％増加し、年率換算で1.7％増加した。だが多くの分析が示すように、円高が続けば、日本銀行（中央銀行）がインフレ目標の達成を目指して行ってきた努力が無駄になり、日本経済の復(fù)興が妨げられることになる。