○人民元の國際化に影響が及ぶ可能性

中國がまず衝撃を受けるのは、人民元相場だろう。

世界の主要國際金融センターであるロンドンは、人民元にとってアジア以外の最重要取引市場のひとつとなっており、人民元の國際化戦略を進める上での重要な鍵を握っている。人民元の國際化は、中國が以前から掲げている努力目標である。人民元の國際化によって、中國が人民元建て債券を発行し、外貨への依存から抜け出すことが可能となり、さらには世界金融に対する影響力を備えた本當の金融大國となることが可能だ。英國のEU離脫が決定すれば、ロンドンがこれからも人民元の國際化のための重要拠點であり続けるどうかは、きわめて疑わしい。盤古シンクタンク?マクロ経済研究センターの張明シニア?アナリストは、「長期的な視點で見た場合、英金融業(yè)が直面する衝撃は、人民元の國際化プロセスにも影響を及ぼすであろう。歐州統(tǒng)一大市場において、歐州で最も重要な人民元オフショアセンターであるロンドンの地位が凋落することは、人民元オフショア市場の発展のマイナス要因となるだろう」との見方を示した。

英國のEU離脫が決まれば、英ポンドとユーロが下がり、さらには市場のリスク?アペタイト（リスク許容度）がダメージを受け、ドル高を推し進めることになり、対ドル人民元レートは大きな圧力にさらされることになる。

○海外通販、訪米旅行に不利益 日本製品通販コスト上昇も

英國のEU離脫が決まれば、英ポンドとユーロが暴落し、ドル高が進むと予想される。人民元レートもある程度影響を受け下落が進むが、対英ポンド?対ユーロ人民元レートはかなり持ち直すに違いない。これは、歐州旅行に出かける場合は、人民元支出が少なくなることを意味する。だが、何事にも良い面と悪い面がある。訪米旅行や米國商品の海外通販は、割に合わなくなる。日本での「爆買い」に精を出す中國人にとっては、リスク回避通貨として日本円買いが増えるにつれ、対日本円の人民元レート安が進み、それによって訪日旅行コストも上がる。日本商品の海外通販もまた然り、である。だが、日本銀行（中央銀行）は、世界の主要國?地域の中央銀行と調(diào)整の後、7月28?29日に開かれる金融政策決定會合までに、円安誘導のための景気刺激策を打ち出す可能性があるとの見方もある。