日本では7月に參議院選挙が行なわれる。立候補(bǔ)予定者の6割以上が安倍晉三首相の経済政策を評(píng)価せず、半數(shù)近くが憲法改正に反対している。新華社が伝えた。

共同通信社が19日発表した調(diào)査結(jié)果では、回答した立候補(bǔ)予定者309人中、64.7％がアベノミクスによって日本経済は改善していないと考えており、反対の考えを持つ人の二倍に達(dá)した。日本メディアが過去実施した複數(shù)の世論調(diào)査でも、一般國(guó)民の多數(shù)がアベノミクスを評(píng)価していないことが示されている。彼らはアベノミクスの恩恵にあずかっていないからだ。共同通信社の調(diào)査では、日本の戦爭(zhēng)參加を禁じる憲法9條の安倍首相在任中の改正について、立候補(bǔ)予定者の46.6％が反対し、30.8％が賛成した。憲法の反戦規(guī)定の束縛を打破することは、安倍首相にとって最大の政治目標(biāo)の1つだ。改憲には衆(zhòng)參両院で3分の2以上の賛成を得ることに加え、有権者による投票も経る必要がある。安倍首相の指導(dǎo)する自民黨および連立政権を組む公明黨は衆(zhòng)議院では必要な議席數(shù)に達(dá)しているが、參議院では達(dá)していない。改憲について與黨內(nèi)には溝があり、自民黨は72.1％が改憲を支持しているのに対して、公明黨は30.8％が明確に反対し、69.2％が姿勢(shì)を表明せず、支持はゼロだった。今後の優(yōu)先課題については、景気?雇用対策、社會(huì)保障改革、少子化対策が改憲を大きく上回った。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年6月20日