日本の主流メディア各社は19日、日本防衛(wèi)省の2017年度防衛(wèi)予算要求が5兆1685億円になると報じた。5兆円の大臺を2年続けて突破し、過去最大となる。日本問題専門家の劉華氏は中國中央テレビ（CCTV）の取材に「日本の2017年度防衛(wèi)予算の増加幅は歴史的記録となる。これは安倍氏の明らかな軍拡と軍事建設(shè)強(qiáng)化の決意を反映すると同時に、安倍氏が國內(nèi)で相當(dāng)大きな政治的資源を有しており、財政全體が非常に困難な中でも、主要な資源を軍事費(fèi)に投入できることを示している」と指摘した。人民網(wǎng)が伝えた。

CCTVによると、1970年代に日本の防衛(wèi)費(fèi)は高水準(zhǔn)で推移していたが、2002年度から10年続けて減少した。安倍晉三氏は2012年末に就任すると、この減少傾向を一挙に転換し、軍事力の発展を上昇軌道へと戻した。2013年度から2015年度までの3年間、軍事費(fèi)はそれぞれ約0.8％、2.8％、2.0％増加した。2016年度予算では初めて5兆円を超え、5兆541億円に達(dá)した。日本の內(nèi)閣府が15日発表した統(tǒng)計によると、第2四半期のGDPは前期比0.05％増に過ぎず、年率換算で0.2％と、いずれも期待を下回った。多くの経済學(xué)者は今年第3四半期も好転は困難で、1％増を下回ると予測する。成長力を欠き、債務(wù)が増加する経済的背景の下、安倍氏は軍事力発展には少しも出し惜しみしない。

報道によると、5兆円を上回る防衛(wèi)予算要求からは、日本が非対稱手段の発展、抑止能力の構(gòu)築を急いでいることが分かる。特に中國を念頭に置いていることは明らかだ。日本の非対稱作戦構(gòu)想を最も體現(xiàn)するのはミサイル防衛(wèi)と列島線封鎖だ。

日本問題専門家の劉華氏によると、安倍政権は発足以來、過去10年間の防衛(wèi)費(fèi)減少傾向を変えた。2017年度防衛(wèi)予算の増加幅は歴史的記録となる。これは安倍氏の明らかな軍拡と軍事建設(shè)強(qiáng)化の決意を反映すると同時に、安倍氏が國內(nèi)で相當(dāng)大きな政治的資源を有しており、財政全體が非常に困難な中でも、主要な資源を軍事費(fèi)に投入できることを示している。安倍長期政権の下、日本の軍事費(fèi)は今後も大幅に増加すると予想できる。

「日本の軍事費(fèi)投入の重點(diǎn)に関して、われわれはターゲットを定めて発展させる非対稱作戦裝備、例えば対艦ミサイルや長距離攻撃兵器に注意を払っている」。劉氏は「日本國內(nèi)には、300キロの対艦ミサイルを保有するだけでなく、巡航ミサイル、さらには弾道ミサイルを開発するべきだとの論調(diào)がある。軍事費(fèi)の急速な増加に伴い、その主戦裝備も必然的に新たに高度化される」と述べた。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年8月23日