世界に目を向けると、開発の持続可能性の解決という問題は日増しに差し迫っている。2008年に世界金融危機が発生してから8年、低成長、低需要、高失業(yè)率など世界経済の「病癥」は消え去るどころか、深いレベルで進行している。世界的範囲で富む者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなっており、世界のバリューチェーンは発展途上國にあまねく恩恵をもたらすどころか、「貿(mào)易の小さなグループ」の臺頭によって日増しに斷片化している。環(huán)境、テロ対策、社會、衛(wèi)生などグローバルな社會的議題は厳しくなっている。合理的でない國際経済運営モデルがもし変えられないのなら、世界の持続可能な開発は一層困難を増す。

世界最大の途上國である中國の経験は、世界経済が持続可能な開発の新たな道に入る上で新たなロードマップを提供する。中國が國連に提出した持続可能な開発のための2030アジェンダ実行の立場文書に、われわれは「中國の計畫」の6大原則を見ることができる。すなわち平和的発展、協(xié)力?ウィンウィン、全面?調(diào)整、包摂?開放、自主?自己意志、共通だが差異ある責任の原則だ。このうち、包摂?開放の原則は包摂?shù)膜式U済成長の実現(xiàn)、國連の打ち出した「誰ひとりとして落伍させない」との目標の実現(xiàn)と同時に、開放型世界経済を構(gòu)築し、國際経済ガバナンスシステムにおいて途上國の代表性と発言権を高める必要性を強調(diào)している。自主?自己意志の原則は各國が自らの特徴と自國の國情に基づき開発戦略を定めることを支持する。共通だが差異ある責任の原則は気候変動問題において、途上國には共同発展権があり、先進國には途上國に資金?技術(shù)支援を行なう義務(wù)があるとしている。

全人類が「地球村」で共に暮らす時代にあって、世界の5分の1の人口の成功の検証を経た中國の経験が、世界経済の持続可能な開発実現(xiàn)にとって有益な參考となることは間違いない。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年9月23日