では、各國が人民元を受け入れ、資産として人民元を所有する動機はどこから來ているのだろう？他の國の國債の利回りと中國國債の利回りを比較するとその理由が浮かび上がって來るかもしれない。21日、日本國債の10年物の利回りがここ3カ月で初めて0％になった。これまではずっとマイナス利回りとなっていた。ドイツとフランス國債の10年物の利回りも同様だ。また、EU離脫が決まった英國の國債10年物の利回りも1%以下に落ち、米國國債の10年物の利回りも1.6-1.7%となっている。

「中央國債登記結算」の統(tǒng)計によると、今月21日、中國國債の10年物の利回りは2.75%。資質(zhì)の良い省級地方政府が発行する地方債の利回りなら3%以上となっている。つまり、海外の機構も中國の銀行間債券市場で投資するなら、リスクなしで3%以上の利回りを確保できるのだ。

これにより、中國人民銀行が昨年から金融市場を開放する一連の措置を講じていることを説明できる。例えば、昨年7月、海外の中央銀行系の機構も、人民元資産を使って銀行間債券市場で投資を行うことを容認した。參入や額、取引する商品などに制限はない。また同年9月には、海外の中央銀行系の機構を対象に、銀行間外國為替市場の取引に參加することを認め、今年2月には、資格を満たす海外の商業(yè)銀行、保険會社、証券會社、ファンド管理會社などの金融機関が銀行間債券市場で投資を行うことを容認した。

周副司長は、「人民元高の流れは変わったが、海外で人民元資産を所有している人でも中國経済の成長の恩恵を受けられるようになった」と説明する。

海外の資産家の人民元所有意欲が右肩上がりへ

10月1日からは、人民元がIMFのSDR構成通貨になり、IMFにおいても、その189の加盟國においても、理論上、人民元を準備通貨とすることができるようになる。