安倍晉三首相は、労働者數(shù)を増加させるために、女性の職場復(fù)帰を奨勵しており、女性の社會參畫を促進して、強い経済を取り戻そうとする目標を掲げている。そして、2020年に第1子出産後の女性の継続就業(yè)率を55％にまで引き上げたい考えだ。しかし、あるメディアは、「政府は、女性の活躍や社會進出を唱えているものの、女性の給料は依然として安く、非正式員が多く、安倍政権は女性を人件費の安い労働者と見なしているだけで、実際には『ウーマノミクス』は中身のないスローガン」と批判している。

第一四半期（1-3月）を例にすると、働いている女性の數(shù)は、男性とほとんど差がないものの、正規(guī)社員として働いている女性は少なく、その質(zhì)には差がある。同期間の非正規(guī)社員のうち、女性が68％を占めていた。

企業(yè)が正規(guī)採用のハードルを高く上げ、各家庭の生活費も高騰しているのを背景に、女性、特に主婦がアルバイトやパートの主力となっており、そのような女性の給料や福利厚生は正規(guī)社員を大きく下回っている。

バブルが崩壊し、「失われた10年」、「失われた20年」と言われている間に、成長の原動力不足やデフレなどが、長期にわたって日本経済の足かせとなってきた。安倍首相は政権を握って以降、「アベノミクス」を?qū)g行しているものの、その效果は思わしくなく、構(gòu)造改革を?qū)g現(xiàn)するのは一層難しくなっており、未だに経済低迷を脫出できていない。

これらを背景に、景気回復(fù)の見通しが立たず、企業(yè)の経営拡大や従業(yè)員増員の意思は薄く、昇給などはもっての他である狀態(tài)。社會に進出する女性にとっては一層厳しい狀況となっている。そして、「男女差別」という山を乗り越えるための道も険しくなっており、日本が公平な待遇を受ける社會の実現(xiàn)もなかなか進んでいない。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年10月18日