今年は日本企業(yè)が中國から大規(guī)模に撤退するという報(bào)道がしばしば登場し、日系企業(yè)が中國政府に対し資本撤収に関する手続きの簡素化を求めたという報(bào)道さえみられる。だが日本の調(diào)査會(huì)社?帝國データバンクがこのほど発表した報(bào)告書によれば、最近、中國市場に進(jìn)出する日系企業(yè)は減少するどころか増加傾向がみられるという。新華社が伝えた。

同報(bào)告書によると、今年8月末現(xiàn)在、中國市場に進(jìn)出した日系企業(yè)は1萬3934社で前年6月より678社増加した。製造業(yè)の企業(yè)が最多で5853社に上り、42％を占めた。卸売業(yè)は4633社で33.2％、サービス業(yè)は1705社で12.2％だった。

昨年6月と比較すると、在中國日系企業(yè)は製造業(yè)と卸売業(yè)の割合が低下し、サービス業(yè)と小売業(yè)の割合が上昇した。特に小売業(yè)の増加が目立ち、総數(shù)は503社にとどまるが、前回調(diào)査時(shí)より85社増えた。

同報(bào)告書によれば、中國経済の成長ペースの鈍化、人件費(fèi)の上昇、外交面での摩擦などリスク要因はあるが、持続的発展を目標(biāo)とする日系企業(yè)にとって、巨大な中國市場にはまだ十分な吸引力があるといえる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年11月1日