それだけではない。日本の失業(yè)率は3％前後で、最も高かった2002年でも5.4％にすぎず、歐州諸國の多くの8％以上を大きく下回っている。國民の生活水準(zhǔn)も歐米先進(jìn)國より高く、自然環(huán)境や大気の質(zhì)は依然として世界最高の水準(zhǔn)にある。日本は世界の産業(yè)チェーンのハイエンドに位置し、企業(yè)の技術(shù)革新能力も依然として一流である。ある意味では、過去の20年は日本にとって、改革?調(diào)整の20年、鍛錬の20年、制度革新の20年だったとも言える。

日本経済が長期的な低迷に陥ったのは主に、過去の日本において出現(xiàn)していた、自身の実力を超えたまやかしの繁栄を、徹底的に清算しなければならなかったためである。絶え間ない改革を経て、この20年の間に、日本経済の未來の発展を支える次の3つの重要な條件が形成された。第一に、空前のコストの低下と效率の向上。第二に、日本企業(yè)の國際化とコスモポリタン化。第三に、持続的で集中的な技術(shù)の蓄積。米國の要求に応じた円高へのプロセスで、賃金水準(zhǔn)が低下しただけでなく、流通コストと公共費(fèi)用も大きく下がり、日本は、世界で物価が最も高い國から世界有數(shù)の低コスト國に変わった。

また生産活動(dòng)の大量の海外移転により、輸出拠點(diǎn)だった日本は、世界のビジネスの本部の機(jī)能を備えた本部経済へと転換している。企業(yè)の研究開発には多くの投資がなされ、日本の潛在技術(shù)の実力の向上が促されている。日本はここ20年余り、研究開発投資を十分に重視して來た。GDPに占める研究開発投資の割合は1990年から先進(jìn)國で最も高く、2015年には3.5％に迫った。

こうした意味から言えば、「失われた20年」の大げさな宣伝は、日本人が自分の良いところをあまり表に出さないからだけとも言えない。自らの貧しさを?qū)澩獾膜衰ⅴ冤`ルすることは、日本がこれまでも使ってきたやり口の一つだ。

「失われた20年」は実態(tài)とはかけ離れている。日本経済は過去20年余り、成長率こそ低かったものの、無駄のない充実した発展を?qū)g現(xiàn)した。バブル経済崩壊から20年経って、日本は依然として世界第3のエコノミーの地位を保ち、GDPもゆるやかな成長の傾向にある。國際的地位は相対的に低下していくが、低下の速度はゆるやかとなる。日本経済の実力、マクロ経済の動(dòng)きをコントロールする政府の能力は、見くびるべきではない。（編集MA）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年3月1日