■當(dāng)初の考えと反対の結(jié)果に

韓國では樸槿恵氏が弾劾されて失腳したことを受け、5月9日に大統(tǒng)領(lǐng)選挙が行われる。樸氏の政治的失敗により、右翼政黨の候補(bǔ)者の勝算はほぼゼロだ。また、樸政権によるTHAAD配備協(xié)定調(diào)印も左翼勢(shì)力候補(bǔ)から問題視されている。中國政法大學(xué)國際政治學(xué)部長の李群英教授は本紙の取材に「左翼政黨は政治的主張において、朝鮮との関係緩和及び米中韓三カ國間で政治的バランスをとることを主張している」「次期大統(tǒng)領(lǐng)は就任後朝鮮、中國、米國、ロシアとの関係を調(diào)整するだろう」と指摘した。

経済的下降もTHAAD配備拒絶の要因だ。韓國商報(bào)の以前の報(bào)道によると、韓國の権威ある経済シンクタンクIBK経済研究所の報(bào)告は、THAADが韓國経済に大打撃を與えたことを示している。THAAD配備による韓國の経済的損失は約16兆9000億ウォンに達(dá)し、経済成長率は1.07ポイント低下。

THAADの韓國搬入に民衆(zhòng)も懸念を抱いている。AFP通信はデモ參加者が「THAADはいらない、平和がほしい」とのスローガンを高く掲げていたことを指摘した。彼らはTHAAD配備が民衆(zhòng)に安全をもたらすどころか、反対に現(xiàn)地が朝鮮の主要攻撃目標(biāo)になると考えている。民衆(zhòng)はまた、THAADシステムが強(qiáng)い放射線を発し、住民の健康を脅かすのではないかと疑問を抱いている。