日本政府は先日の閣議で民進(jìn)黨議員の質(zhì)問に対して、教育機(jī)関は教育基本法に従っていることを踏まえたうえで、ヒトラーの自伝『我が闘爭(zhēng)』の「有益適切」な部分を判斷、使用できるとする答弁書を決定した?！何窑L爭(zhēng)』の性質(zhì)を、すでに世界はよく分かっている。だが日本政府がこのような本の一部を青少年生徒の教材として選ぶことにあくまでも同意するのはなぜか。新華社が伝えた。

軌を一にするのは、今月早く日本政府が「教育勅語(yǔ)」に関する答弁書で「憲法や教育基本法に反しないような形」で教育勅語(yǔ)を教材として用いるのを認(rèn)めたことだ。教育勅語(yǔ)は戦前の軍と政府による思想支配の道具といえるものだ。

ファシズムの教育內(nèi)容に続けざまにゴーサインを出す日本政府の行動(dòng)には、日本の一部右翼政治屋が歴史を大きく逆行させ、かつての戦爭(zhēng)の道を再び歩もうとしているのではないかと疑念を抱かざるを得ない。

ファシズムと軍國(guó)主義の思想は日本を戦爭(zhēng)の深淵へと向かわせ、第2次大戦を引き起こした禍根であり、徹底的に清算し、根絶しなければならない。根本的是非に関わるこの歴史問題においては、ほんの少しでも曖昧、不明瞭にすることは許されない。だが今や日本右翼勢(shì)力は日本ファシズムの戦爭(zhēng)の罪をみじんも後ろめたく思っていない。歴史修正主義を盛んにし、侵略の罪を否認(rèn)するこうした言動(dòng)によって、日本にはナチス思想復(fù)活の危険性が存在する。日本國(guó)內(nèi)と國(guó)際社會(huì)の平和を愛する人々は強(qiáng)く警戒すべきだ。

実は安倍內(nèi)閣閣僚はすでに一度ならず國(guó)內(nèi)のナチス支持団體とのつながりを暴露されている。たとえば2014年には高市早苗総務(wù)大臣、稲田朋美防衛(wèi)大臣が、ナチス支持者で「國(guó)家社會(huì)主義日本労働者黨」頭目の山田一成氏と一緒に撮った寫真がメディアに暴露された。2015年には自民黨の女性議員が國(guó)會(huì)で、戦時(shí)中の侵略スローガン「八紘一宇」を「建國(guó)以來大切にしてきた価値観」と公然と稱賛した。

日本軍國(guó)主義者が発動(dòng)した対外侵略戦爭(zhēng)は中國(guó)及び世界に甚大かつ深刻な慘禍をもたらし、日本を敗北へと導(dǎo)き、非常に深い歴史の教訓(xùn)を殘した。日本はこの教訓(xùn)を深く反省し、汲み取り、正しい歴史観で若い世代を教育し、ファシズムと軍國(guó)主義の思想を完全に一掃すべきだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年4月20日