香港文匯報（ぶんわいほう）は11月29日の22面で、記者尹樹廣（インシュウグワーン）は、元日本外交官、現星槎大學共生科學部教授大嶋英一とのインタビューを掲載された。大嶋教授は中日関係、トランプ氏が米次期大統領就任後の國際関係について分析した。ここで日本語のインタビュー原文を掲載する。（香港文匯報掲載の內容からは一部省略?削除し、掲載しております。）

一、安倍首相就任以來、中日関係を未だ未だ正常な道へ戻せないが、G20杭州サミットで習近平主席との會見後、ゆっくり進んでいる。大嶋教授から見れば、中日両國はどうすれば歴史と釣魚島（日本名?尖閣諸島）の問題を乗り越える？近いうちに両國の関係にはどう思う？

【大嶋英一】日中関係が悪化したのは安倍政権からではなく民主黨政権時代からだ。確かに日中の政治関係は良好ではないが、経済関係は非常に緊密で強固な相互補完関係ができ上がっている。両國関係を考える上でこのことは忘れてはならない。政治関係を改善するためには、一般的に言って雙方の國民のナショナリズムを刺激し易いことに対して慎重に対応することが大切だ。だからといって今後の日中関係について私は悲観的ではない。緊密な経済関係を基礎に政治的な相互信頼関係を一歩一歩築いていくべきで、その際重要なことはアジア太平洋地域の平和と安定という大局を忘れないことだ。

二、日本を訪れた中國人観光客が500萬を突破し、お互いの理解を深めるが、日本人の中國に対する好感度が低いのは事実。どうすれば信頼を戻れる？

【大嶋英一】1972年の國交正?；越?0年代末まで中國に親しみを感じる日本人の比率は80％ほどもあり非常に高いものがあった。しかし、殘念なことにその後急速に好感度が落ち現在のようになってしまった。これを短期間に元に戻すことは困難だが、悲観的になる必要はない。私の學生の多くはオーストラリアに一年間留學しているが、帰國後彼等に現地で會った中國人留學生の印象を聞き、將來彼等と一緒にやっていけると思うかと質問したところ、全員がイエスの回答だった。このように人と人の直接の觸れ合い、交流がさらに進めば相手國に対する好感度も上昇していくと思う。