日本の経済産業(yè)省は8日、中國(guó)の世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）での立場(chǎng)について、引き続き「市場(chǎng)経済國(guó)」と認(rèn)定せず、高稅率の反ダンピング関稅を課しやすい仕組みを維持する方針を発表した。日本の姿勢(shì)は、歐米が最近、各ルートを通じて表明している立場(chǎng)と本質(zhì)的に同じであるものの、歐州連合（EU）や米國(guó)がストレートではなく遠(yuǎn)まわしにその姿勢(shì)を示しているのと正反対に、あまりにもあからさまだ。その姿勢(shì)は、日本の政治が自立しておらず、戦略の目に欠けているという、根本的な問(wèn)題を映し出している。（文：郭言。経済日?qǐng)?bào)掲載）

中國(guó)がWTOに加盟する際に調(diào)印した加盟議定書の第15條によると、WTO加盟國(guó)が、中國(guó)の輸出品の反ダンピング調(diào)査を行う際に「代替國(guó)」価格に基づく計(jì)算を行う手法は2016年12月11日に期限を迎える。しかし、今年に入り、一部の先進(jìn)エコノミーは、「市場(chǎng)経済國(guó)」と議定書の第15條履行という全く異なる概念を故意にすり替え、少數(shù)の加盟國(guó)の「市場(chǎng)経済國(guó)」をめぐる國(guó)內(nèi)法の基準(zhǔn)ばかり強(qiáng)調(diào)し、議定書の第15條履行という國(guó)際義務(wù)を無(wú)視しようとしている。

日本が同問(wèn)題をめぐってあまりにあからさまな態(tài)度を示しているのは、保護(hù)貿(mào)易の手段でもある。世界経済がなかなか回復(fù)の兆しを見(jiàn)せない中、各主要エコノミーは、貿(mào)易の低迷という苦境にほぼ例外なく直面している。日本の稅関の統(tǒng)計(jì)によると、2015年、日本の輸出入は前年比15.3％減の1兆2736億4千萬(wàn)ドル（1ドルは約115円）で、貿(mào)易赤字は235億6000萬(wàn)ドルに達(dá)した。しかし、日本は積極的に円安誘導(dǎo)政策を展開(kāi)し、貿(mào)易の狀況は昨年以降、改善が続いている。例えば、今年1-9月期、日本の貨物の輸出入額は9257.0億ドルで、前年同期比3.7％減にまで縮小幅が低下。さらに、264億6000萬(wàn)ドルの貿(mào)易黒字を計(jì)上した。さらに、日本の対中國(guó)貿(mào)易の赤字も縮小しており、今年1-9月期のその額は前年同期比11.5％減の342億8000萬(wàn)ドルだった。この一連のデータを見(jiàn)ると、日本の言う「中國(guó)から安い製品が大量流入することへの懸念」と、実際の狀況はマッチしない。

日本の関連政策を見(jiàn)ると、中國(guó)や外部の世界と日本経済を関連付けることやウィンウィンの共存を無(wú)視する選択をしている本當(dāng)の姿が見(jiàn)える。15年、中國(guó)と日本の二國(guó)間貿(mào)易額は計(jì)2698億6000萬(wàn)ドルで、日本の年間貨物輸出入総額の約21％を占めていた。一方、中國(guó)の年間貨物輸出入額に占める割合は7％に満たなかった。つまり、中國(guó)と日本の間に貿(mào)易摩擦が発生すると、どちらにとってより一層不利な狀況になるかは目に見(jiàn)えている。