【日本の姿勢変化を促す3つの要素】

過去數(shù)年間を振り返ると、日本は中國主導で立ち上げられたAIIBに參加しないという立場を一貫して取って來た。安倍政権は、AIIBは日本主導のアジア開発銀行（ADB）と競合関係になり、日本の地域におけるインフラ施設建設への融資という分野の優(yōu)位性が脅かされると見ている。

しかし、安倍首相が不明瞭な姿勢を示し、日本政府內(nèi)部から発信される聲にも矛盾があるものの、日本政府がAIIBに対する姿勢を緩めたことに違いはない。

その原因については、戦術的な妥協(xié)ではないかとの聲も出ている。今年は中日國交正常化45周年で、二階幹事長という中國に友好な姿勢を取った議員を通して、中國との関係改善を図っているのでないかというのだ。

また、安倍政権から出されるAIIB參加に対するちぐはぐな情報は、巧妙に計畫された「二枚舌」という見方もある。二階幹事長が前向きな姿勢を見せて、黨內(nèi)の対中関係を改善するようにという黨內(nèi)の要求を満たしながら、麻生太郎財務相などが否定的な姿勢を見せることで黨內(nèi)の対中國強硬派のメンツも立て、さらにはどちらにもいい顔をしようというのだ。

その他、安倍政権はAIIBから生まれる巨大な経済利益を軽視することはできない。設立から約1年の間に、AIIBのメンバーは77ヶ國にまで拡大し、ADBの規(guī)模を超えた。G7（先進7ヶ國）のうち、AIIBに參加していないのは日本と米國だけになっている。中國の発展から得られる恩恵を決して逃したくないというのも安倍政権の本音だろう。

実際には、日本の経済界は日本のAIIB參加に肯定的な聲を上げている。日本最大の経済団體?経済団體連合會の榊原定征會長は最近、「アジアのインフラ需要を満たすためにもAIIBは有効な金融機能だと思う」と述べ、日本政府の積極的な対応を求めた。