【カギ握る米國の動き】

日本政府がAIIB參加に対する態(tài)度を和らげている背景には、米國の対中政策調(diào)整もある。トランプ政権になって以降、米國はアジア太平洋政策をある程度調(diào)整し、代表団を國際協(xié)力サミットフォーラムに派遣したことは、日本でも大きな注目を集めた。

「日本経済新聞」は17日付で、「米中の動きもにらみ日中関係の改善を」と題する社説を掲載し、「ここに來て中國は米國との連攜演出も狙い始めた。トランプ政権の発想と行動は従來の米政権とは大きく異なる。それだけに日本としても同盟國、米國との緊密な連攜を基本とし、十分な情報収集のうえ、必要に応じて対外政策を調(diào)整すべきだ」と指摘した。

そして、AIIBについて、「アジアのインフラ整備への支援はADB、AIIBが共有する目的である。けん制し合うだけではアジアの國々が困惑してしまう」との見方を示した。

日本富士通総研経済研究所の首席研究員の金堅敏氏は、「米國が最近発信しているシグナルは日本の姿勢に影響を與える重要な要素。もし、米國が態(tài)度を一転させれば、日本も落後するわけにはいかないため、日本はどう転んでも良いように準(zhǔn)備している」とし、「米國の環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（TPP）離脫は日本にとってショックが大きかった。以前なら日本にはAIIBに參加しない理由がたくさんあった。しかし、AIIBが設(shè)立されてからの約1年間のパフォーマンスを見て、多くの人がそれを高く評価し、日本も言い訳ができなくなっている」と指摘している。

【最終的に參加する可能性はどれほど？】

では、日本は本當(dāng)にAIIBに參加するのだろうか？最終的な答えは、米國と中國の発展に対する姿勢という2つの要素にかかっている。