実際には、日本には保育士の資格を有していながら保育士として働いていない人が70萬人以上いる。つまり、日本では、資格ある保育士が足らないのではなく、保育士に保育所で働きたいと思わせる政策が不十分なのだ?！笟叭招侣劇工卧u(píng)論によると、長年、日本の政府、自治體が打ち出している保育士の待遇を改善する政策は、絵に描いた餅か焼け石に水。保育士の待遇は他の業(yè)界に大きく及ばず、多くの人は保育士の資格を持っていてもこの業(yè)界に入りたいという気持ちが起きないのが現(xiàn)狀だ。そして、保育士として働いている人は、長期にわたって重圧がかかる狀態(tài)になっている。そうなると、保育士不足という問題が一層深刻化するばかりだ。

日本の現(xiàn)行の制度では、保育所は児童福祉施設(shè)に分類されるため、ほとんどの保育所は、公立で、保育料が安く、大きな財(cái)政支援を受けている。しかし、近年、十分な財(cái)政を確保できない狀況になっているため、日本政府は一般機(jī)関に保育所を経営するよう促し、待機(jī)児童問題の改善に取り組んでいる。それでも、保育所の立地條件や保育士の人數(shù)、保育のクオリティなどを監(jiān)督?管理する面で、政府の関連當(dāng)局には人材が不足しており、私立の保育所が建設(shè)できない、経営狀況が悪い、管理が行き屆かないというケースが増えている。そして、待機(jī)児童問題の解決にはつながっていないというのが現(xiàn)狀だ。

子育て安心プランで、日本政府は18年から、待機(jī)児童の解消に必要な約22萬人分の予算を2年間で確保し、遅くとも3年間で全國の待機(jī)児童を解消するとしている。また、子供がいても働く女性が今後も増加することも見込み、22年までに、その數(shù)を10萬人追加するとしている。これに対して、陳教授は、「目標(biāo)を達(dá)成できるかは、日本政府が総合的な政策リストと必要な予算を準(zhǔn)備することが絶対條件。しかし、各種社會(huì)福祉が財(cái)政の悪化に拍車をかけており、日本政府が待機(jī)児童問題を解決するためにどれだけの予算を算出できるかには、大きな疑問が殘る」と指摘している。

また、藤野氏も、「日本の各政黨は選挙戦で、『待機(jī)児童問題の迅速な解決』を叫び、當(dāng)選を狙っているが、待機(jī)児童や児童の貧困、少子化などの問題を國の將來の運(yùn)命を握る大きな問題と実際に見なしている政黨はほとんどない。そのような狀況が根本的に変わらないのであれば、『待機(jī)児童ゼロ計(jì)畫』の達(dá)成は、また遅れることになるだろう」と指摘している。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年8月11日