日本では、子育て中の保護(hù)者が保育所または學(xué)童保育施設(shè)に入所申請をしているにもかかわらず、施設(shè)不足や人手不足が原因で、入所できない狀態(tài)にある児童（0-6歳）が「待機(jī)児童」と呼ばれている。（文：姚暁丹、謝宗睿。新華思客掲載）

日本政府は最近、「待機(jī)児童をゼロにする」時期を、以前の2018年から20年度末に遅らせるプランを発表した。このニュースに、同問題の早期解決を切望している多くの家庭からは強(qiáng)い落膽の聲が上がっている。日本の各大手メディアも、「政府の対策の遅れにより、待機(jī)児童問題は膨らむばかりで、深刻な社會問題となる」とする記事を次々に掲載している。

若い女性の就職に影響

以前、日本の社會には、「男は外で働き女は家を守る」という伝統(tǒng)的な考えがあり、そのような家庭が多かったため、専業(yè)主婦が育児をするというのが一般的だった。そのため、「待機(jī)児童」という問題は存在しなかった。しかし、近年、経済が長期にわたって低迷し、各世帯の所得が減少し、さらに、高齢化が深刻化し、労働者不足となり、加えて、女性が一層平等を求めるようになっているため、家庭を出て働く女性が増加している。しかし、日本の育児施設(shè)の受け入れ能力は全く現(xiàn)狀に追いついておらず、待機(jī)児童が急速に増え、避けられない社會問題となっている。

日本政府が待機(jī)児童問題を重視し、実際に解決に向けて動き始めたのは21世紀(jì)初期だ。12年、日本政府は「待機(jī)児童ゼロ計畫」の実施をスタートさせた。日本の公式統(tǒng)計によると、17年4月の時點(diǎn)で待機(jī)児童の數(shù)は2萬3000人となっている。しかし、「読売新聞」の報道によると、政府の統(tǒng)計には、子供が保育所に入所できないため、親が育児休假を延長しているケースは含まれていない。そのため、そのような「隠れ待機(jī)児童」を含めると、実際の待機(jī)児童の數(shù)は9萬人を超えると予想されている。この數(shù)字の背後には、仕事と育児の狹間で悩む若い女性の姿がある。