今年4月、トランプ政権は同じように世界貿易機関（WTO）成立後にはほどんど適用されてこなかった1962年制定の「通商拡大法」第232條を適用して、商務省に輸入鉄鋼?アルミ製品が米國の安全保障に損害を與えていないかの調査を発動する権限を授與した。

だがこれは閣僚や米ビジネス界、海外の盟友からそろって反対されるという希有な事態(tài)を招いたため、6月末になっても調査結果が公表できていない。トランプ大統(tǒng)領もその後、「第232條に基づく制裁はとりあえず考えない」と言わざるを得なくなった。

トランプ大統(tǒng)領が就任後にあきらめざるを得なくなった貿易関連の強硬な公約はまだたくさんある、たとえば中國を「為替操作國」に認定するとか、中國からの輸入商品に45％の関稅を課すなどだ。

▽中米経済貿易問題は貿易戦爭で解決すべきでない

米國が「301調査」を発動する可能性について、中國商務部（商務?。─胃叻鍒蟮拦伽?日、「WTO加盟國が採用する貿易措置はすべて、WTOルールを遵守しなくてはならない。中米経済貿易関係は中米二國間関係にとって非常に重要で、両國が協(xié)力しあえばどちらにも利益になり、爭えばどちらも傷を負う」と述べた。

英紙「フィナンシャル?タイムズ」は米國の一國主義的な対中貿易戦略について社説の中で、「こうした強硬な手段を利用すれば中國から極端な挑発行為とみられ、全面的な貿易戦爭を誘発するリスクがある」との見方を示した。

米國の一國主義的措置が引き起こす可能性のある貿易戦爭への懸念から、國際金融協(xié)會（IIF）はこのほど、「両國はそれぞれの優(yōu)位性と貿易の新たなチャンスのより一層の発掘に努めるべき」との聲明を出し、貿易戦爭による問題の解決をはかるべきではないとの見方を示した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年8月14日