米國の政府高官が12日に明らかにしたところによると、同國のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が14日に大統(tǒng)領(lǐng)令に署名して、ライトハイザー通商代表にいわゆる「中國の不公平な貿(mào)易行為」に対する調(diào)査を発動するかどうかの決定を下すという。こうした動きから、各界では米國が一國主義的行動を取って中米経済貿(mào)易関係を損なうのではないかとの懸念が引き起こされている。新華社が伝えた。

▽米國は「通商法301條」を適用か

同高官は同日に行われた電話ブリーフィングで、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の支持を踏まえ、通商代表部（USTR）のライトハイザー代表が1974年に制定された「通商法」に基づいて中國に対する調(diào)査を発動するかどうかを決定すること、特に中國の技術(shù)移転といった知的財産権分野での対処について決定することを明らかにした。

これはつまり、ライトハイザー通商代表が「通商法」第301條を適用して、中國に対し「301調(diào)査」を発動する可能性があることを意味する。第301條は通商代表に他國の不合理な、または不公平な貿(mào)易行為に対する調(diào)査発動の権限を授與するとともに、調(diào)査終了後に米大統(tǒng)領(lǐng)へ一方的制裁を?qū)g施するよう提言できるとしている。

だが同高官によれば、12日の時點でライトハイザー通商代表がいつ最終決定を下すかは明確にされていないという。法律プロセスに従えば、「301調(diào)査」が始まると、米國はまず中國と問題の解決を目指して協(xié)議しなければならず、雙方の意見が一致しなければ最長1年まで調(diào)査を継続できる。

同日のブリーフィングで、ただちに「301調(diào)査」を発動するかどうか、調(diào)査後に一方的措置を発動するかどうかについての見解はまだ定まっていない。

▽強(qiáng)硬な貿(mào)易戦略に多くの懸念

米メディアが紹介した関係者の話によれば、トランプ政権は8月初めに中國に対する「301調(diào)査」を発動する見込みだったが、決定は遅れており、今回のブリーフィングでの米政府関係者の曖昧な態(tài)度をみても、トランプ政権のちゅうちょや內(nèi)部での意見対立がありありとうかがえる。ただ、これは「米國第一主義」をモットーとするトランプ政権にとって初めての一國主義的貿(mào)易戦略ではなく、トランプ政権が初めて遭遇する內(nèi)部分裂や多方面からの懸念ではない。