ここ數(shù)年、ECの誕生発展を受けて、各國では実體経済が軒並み打撃を受けている。だが実體ある小売業(yè)態(tài)の1つである日本のコンビニエンスストアは、流れに逆らい好調(diào)な勢いをみせている?，F(xiàn)在、日本國內(nèi)のコンビニ店舗數(shù)は2010年に比べて1萬1千店増加し、海外にも進出して、最大手のセブンイレブンなどは海外店舗數(shù)が4萬2千店に達した。（文：張玉來?南開大學日本研究センター副センター長）

コンビニは日本で40年におよぶ歴史があり、ひな形にはイトーヨーカ堂が導入した米國のセブンイレブンモデルとダイエーが米ローソンミルク社を參考にして創(chuàng)業(yè)したローソンモデルがある。今や日本のコンビニの年間売上高は11兆円に達し、大手スーパーに迫る規(guī)模だ。平均面積が110平方メートルほどで、24時間営業(yè)のコンビニは、なぜこれほど好調(diào)なのか。それには3つの理由が考えられる

第1に、明確な市場戦略の位置づけによるところが大きい。なんでもそろったデパートや低価格が売りの倉庫型スーパー、飲食?娯楽の分野も手がけるショッピングセンターと異なり、コンビニは「消費者に便利な暮らしのサービスを提供する」ことをシンプルで長期的な戦略的位置づけとして堅持している。30～50平方メートルほどの小さな空間ながら、コンビニが提供する商品數(shù)は3千點を超える。飲料、ホットスナック、冷凍食品から洗面用具まで、暮らしに必要な商品は何でもそろっている。提供するサービスは商品の販売にとどまらず、各種料金支払い、コピー、各種チケット購入から宅配便サービス、預金の引き出しまで、生活のあらゆる場面をほぼ網(wǎng)羅する。このようなワンストップ式サービスを提供するコンビニは、今の日本社會になくてはならないものになった。

第2に、最も先進的な技術?管理モデルを集積していることがある。日本のコンビニは先端技術の導入を非常に重視し、決済システムと情報ネットワークを絶えず更新していることが、経営における重要な特徴だ。コンビニと現(xiàn)代的管理モデルとは影と形のような不離の関係にあり、管理システムではPDCAサイクル（計畫、実施、監(jiān)視、改善のサイクル）とトヨタ自動車式の効率的生産方式の影響が隨所にみられる。たとえば食品の品質(zhì)確保のため、セブンイレブンでは専用工場と差異化に基づく物流システムを構築し、日本國內(nèi)の食品工場181ヶ所のうち167ヶ所を差異化システムの専用にし、配送センター150ヶ所が差異化に基づく物流供給を擔當し、商品ごとに異なる溫度コントロール標準と頻度で商品を配送する。一日3回の配送で運ばれる商品には、20度に保たれた弁當類もあれば、5度をキープする牛乳類もある。