23日の時點で、三菱重工は、MRJに安全性の問題は確認されておらず、神戸製鋼所の改ざん問題の試験の日程などへの影響もないとしている。

國土交通省は、神戸製鋼所のアルミ製品に対する調(diào)査をさらに進めるとしている。問題製品は自動車や新幹線の部品にも使われている。

JIS違反も認める

改ざん発覚當初、神戸製鋼所は、問題製品は顧客の特定の要求に達していないだけで、安全基準はクリアしているとしていた。しかし、同社の梅原尚人副社長は20日、一転して「子會社で生産した銅製品の中に経済産業(yè)省の日本工業(yè)規(guī)格（JIS）を満たしていないものがある」と認めた。

製品の品質(zhì)管理體制を定めた「ISO9001」と呼ばれる國際規(guī)格の要件を満たしていない疑いもあり、規(guī)格を認証する2つの民間の審査機関が調(diào)査中で、認証の一時停止や取り消しなどの措置が取られる可能性もあるという。

神戸製鋼所は、製品の検査データの改ざんがあった山口県下関市の長府製造所で発覚後の社內(nèi)調(diào)査に対し現(xiàn)場の管理職らが意図的に一部のデータ書き換えを隠していたことも明らかにしている。複數(shù)の第三者のみで構(gòu)成する「外部調(diào)査委員會」を設(shè)置して、調(diào)査を行うという。

経済産業(yè)省製造産業(yè)局の小見山康二金屬課長は、神戸製鋼所が品質(zhì)の自主點検を巡り、隠蔽工作があったと発表したことについて、「このような行為は自主點検を通じた事実調(diào)査の信頼性を根本から損なうものだ」と強く批判した。

梅原副社長は20日の會見で、問題発覚により、取引先の一部がライバル會社に流れているとの見方を示した。

米國司法當局は16日（現(xiàn)地時間）、神戸製鋼所に対して、米國顧客に対して販売した製品の仕様不適合に関する書類を提出するよう求めた。また、歐州航空安全機関（EASA）は航空機メーカーに対し、神戸製鋼所製の部品について、合法性が証明されるまで使用を控えるよう勧告した。

神戸製鋼所に融資している銀行は、ロイター通信の取材に対して、「米國司法當局が神戸製鋼所に対して刑事調(diào)査に乗り出し、巨額の罰金が発生すれば、その影響は非常に大きくなるだろう」との見方を示した。 （編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年10月25日