香港研究協(xié)會が23日に発表した調査から、回答者の約4割が、香港地區(qū)は10年以內にキャッシュレス社會に突入すると予想していることが判明した。香港現(xiàn)地メディアの報道を引用して新華社が伝えた。

香港研究協(xié)會は今年11月6日から19日まで、香港地區(qū)全體で電話による無作為サンプリング調査を実施し、18歳以上の市民1071人からアンケート回答を得て、新ハイテク応用に対する彼らの意見を取りまとめた。

「香港地區(qū)がキャッシュレス社會になるまで、あとどれくらいの時間がかかるか？」との質問に対し、最も多かった回答は「10年以內（38％）」で、「10年から20年（19％）」、「香港地區(qū)にキャッシュレス社會は到來しない（16％）」という答えが続いた。また、29％が「キャッシュレス社會が自分にもたらす影響はそれほど大きくない」とした。同協(xié)會は、「これは、多くの市民が『キャッシュレス社會』に対して、傍観的あるいは保留の態(tài)度を取っていることの表れだ」と分析している。

さまざまな決済ツールに対する考え方については、「現(xiàn)金（47％）」および「実物のクレジットカード(52％)」と答えた人が約半數(shù)を占め、今後1年間の取引金額は現(xiàn)在とそう変わらないとの見通しを示した。このほか、36％は、「電子財布（ウォレット）による消費額が増えるだろう」と答えた。

AI（人工知能）やロボットなどの自動化技術の生活への応用について、回答者の39％は、「生活のクオリティに対して『プラス作用』がある」と答え、「マイナス作用がある」とした人は21％だった。だが、「自動化技術は、人同士の関係に対してややマイナス影響がある」との見解を示した人は52％に上った。このほか、68％が「AIやロボットなどの自動化技術の応用によって失業(yè)率が上昇するかもしれない」との認識を示した。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年11月27日