『「一帯一路」初期事業(yè)動(dòng)態(tài)評(píng)価報(bào)告』（以下「報(bào)告」）が15日、北京で発表された。報(bào)告は「五通」を主軸に、ハード面の連結(jié)とソフト面の連結(jié)の両観點(diǎn)から6つの「一級(jí)指標(biāo)」、19の「二級(jí)指標(biāo)」、81の「三級(jí)指標(biāo)」からなる動(dòng)態(tài)評(píng)価指標(biāo)システムを示した。中國(guó)新聞網(wǎng)が伝えた。

報(bào)告は一帯一路（the Belt and Road）百人フォーラム（OBOR100）が學(xué)術(shù)面で指導(dǎo)し、シンクタンクの「走出去（CGGT）」が中心となってまとめ、大連理工大學(xué)出版社などがサポートした。

紹介によると、報(bào)告は「一帯一路」初期事業(yè)の狀況及び関連政策の整備を観察?評(píng)価するための的確な提案をした。中國(guó)政府による次の段階の「一帯一路」政策の制定と「一帯一路」國(guó)際協(xié)力への中國(guó)企業(yè)の參加に関して決定上の參考を示した。國(guó)際社會(huì)が「一帯一路」建設(shè)のメリットをより効果的に共に話し合い、共に建設(shè)し、共に分かち合えるよう、「一帯一路」関係國(guó)に中國(guó)の特色ある大國(guó)外交及びグローバル?ガバナンスへの関與を観察?分析するための學(xué)術(shù)的視點(diǎn)を示した。

元中國(guó)保険監(jiān)督管理委員會(huì)副主席、OBOR100顧問(wèn)委員の周延禮氏によると、報(bào)告はジャカルタ―バンドン鉄道、グワダル港、カロット水力発電所など5つの「ハード面の連結(jié)」初期事業(yè)と英ヒンクリーポイントC原発など5つの「ソフト面の連結(jié)」初期事業(yè)を分析し、中國(guó)企業(yè)によるグローバル化戦略の実施に対して大変優(yōu)れた模範(fàn)と指導(dǎo)的な役割を果たすとしている。報(bào)告の示した指標(biāo)システムによって「一帯一路」初期事業(yè)の進(jìn)展とボトルネックをよく観察し、考えることができ、「一帯一路」の安定的長(zhǎng)期実踐に寄與する。

中央黨校國(guó)際戦略研究院教授、OBOR100招集者の趙磊氏が専門(mén)家シンポジウムの司會(huì)を務(wù)めた。趙氏によると、報(bào)告は過(guò)去4年間の中國(guó)の「一帯一路」初期投資事業(yè)に対して、「コネクティビテ?！工颏嗓g現(xiàn)するかという問(wèn)題をめぐり、代表的事業(yè)に対する深い事例分析を行った。「一帯一路」事業(yè)建設(shè)の投資リスク、文化的価値観の伝播、海外におけるイメージ立ち上げ、社會(huì)的な融合と適応、社會(huì)的責(zé)任、新しいタイプの國(guó)際的な人材の育成についてまとめた。評(píng)価指標(biāo)システムを構(gòu)築し、數(shù)量化分析を探索的に行ったうえで、中國(guó)政府?企業(yè)の今後の「一帯一路」事業(yè)建設(shè)にとって有益な參考?指導(dǎo)となるよう提案を行った。

CGGTの共同設(shè)立者、編集長(zhǎng)の李明瑜氏によると、「一帯一路」初期事業(yè)評(píng)価指標(biāo)システムによる數(shù)量化で4つの結(jié)論が示された。第1に「一帯一路」沿線國(guó)に対する中國(guó)企業(yè)の投資効果はまだ完全に現(xiàn)れておらず、中國(guó)企業(yè)の全體的投資効果は依然「潛在力型」の段階にあり、將來(lái)の発展には大きな潛在力がある。第2に「一帯一路」沿線國(guó)に対する中國(guó)企業(yè)の投資効果には明らかな不均衡性があり、資本は投入されたとしても、現(xiàn)地社會(huì)に融け込むなど人的?文化的建設(shè)にはまだ改善すべき部分が多い。第3に「一帯一路」沿線國(guó)に対する中國(guó)企業(yè)の経済牽引効果は明らかだ。第4に中國(guó)企業(yè)はグローバル?ガバナンス目標(biāo)の実現(xiàn)により積極的に助力すべきだ。

國(guó)家発展改革委員會(huì)、商務(wù)部（商務(wù)省）、工業(yè)情報(bào)化部（工業(yè)情報(bào)化省）、水利部、中共中央対外連絡(luò)部などの部?委員會(huì)（省庁）、中央黨校、國(guó)務(wù)院発展研究センター、中國(guó)人民大學(xué)、社會(huì)科學(xué)院などの研究機(jī)関、及び華電集団、中國(guó)中鉄、中車(chē)、中信集団、中航工業(yè)、中船重工などの企業(yè)の代表約100人が會(huì)議に出席した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年1月16日