仮想通貨が人気を集める狀況に、ハッカーたちは舌なめずりをして獲物を待ち構(gòu)えていた。1月26日、日本の大手仮想通貨取引所「コインチェック」のシステムがハッカーの攻撃を受け、時(shí)価総額580億円分、ドルにして約5億3千萬(wàn)ドル（1ドルは約108.9円）分の仮想通貨NEM（ネム）が流出した。過(guò)去最大規(guī)模の仮想通貨流出事件となる。中央テレビ網(wǎng)が伝えた。

コインチェックが大量の仮想通貨の流出を発表してから1日が経った日本時(shí)間の27日午後4時(shí)になっても、コインチェックの本社前には被害に遭った顧客がつめかけていた。コインチェック側(cè)から具體的に明確な説明はいまだ行われていない。

被害にあった日本人投資家は、「自分の失った金額はおよそ100萬(wàn)円を超える。今、非常に落膽している。日本にはやはり安心できるデジタル通貨取引所がない」と嘆いた。

別の投資家は損失額が1億5千萬(wàn)円に達(dá)したという。事件発覚から5時(shí)間の間に、NEMは相場(chǎng)が一時(shí)20％下落した。また26日の日本市場(chǎng)ではビットコインの最大下落幅が10％に迫った。目下、コインチェックは大半の仮想通貨取引とすべての現(xiàn)金化業(yè)務(wù)を停止しており、再開(kāi)のめどは立っていない。

コインチェックの和田晃一良社長(zhǎng)は、「今はまだ流出の原因が調(diào)査で明らかになっておらず、みなさまにはっきりとした説明ができない」と述べた。

コインチェックは2012年に開(kāi)設(shè)されたビットコインやN(xiāo)EMなど13種類(lèi)の仮想通貨を扱う取引所で、取引量は日本の仮想通貨取引市場(chǎng)の半分を占めたこともある。業(yè)界の推計(jì)では、同社が顧客から預(yù)かった資産は少なくとも數(shù)千億円に上るという。同プラットフォームには中國(guó)語(yǔ)での取引システムもあることから、海外顧客の一部にも今回の問(wèn)題が波及するとみられている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年1月29日