「日本経済新聞」の2017年11月15日付の短文記事が、日本でちょっとした騒ぎとなっている。記事は中國の通信機器大手?華為（ファーウェイ）が求人広告の初任給40萬円という金額を提示したことを報じており、このニュースは瞬く間に日本の各メディアで転載された。日本の一般企業(yè)では研究開発擔當者だろうと郵便物の発送や受け取りを擔當する受付だろうと、働き始めの初任給は月収20萬円ほどでほとんど差が無いにも関わらず、華為はなんとその2倍の額を提示したためだ。新華網(wǎng)が伝えた。

日本には優(yōu)れた大學教育や慎み深い消費理念があり、日本における研究開発にはもともと他國にはみられない特殊な條件が備わっているが、日本企業(yè)はこれをごく當たり前のこととして捉えてきた。だが日本に進出する中國企業(yè)は高額な給與よりもむしろ技術開発や製品開発に対する獨自の観點から、日本市場における人材を活用しようとしている。そのために日本企業(yè)よりも高い給與を提示することは、ごく自然なことだといえるだろう。

日本企業(yè)が中國企業(yè)と共同で日本の人材を活用しようとするケースは多い。富士フイルム中國法人で研究開発を擔當するある高級管理職は中日の人材協(xié)力における新たなチャンスに注目しているとしている。またこの人物によれば、「日本企業(yè)にはベテランの研究開発擔當者がおり、非常に成熟した製品の開発ルートがあるが、日本市場は相対的に小さく、市場自體もこれから人口減少によって縮小を続ける見込みで、企業(yè)の研究開発擔當者は持てるすべての能力を発揮することが難しくなってきている。このような時に中國企業(yè)と日本企業(yè)が協(xié)力すれば、人材を企業(yè)內部にとどめることができるだけでなく、その役割を発揮でき、中日両方の企業(yè)が人材をめぐる?yún)f(xié)力で大きな可能性を手にすることになるだろう」としている。

大學卒業(yè)後に日本にある中國企業(yè)で働くのではなく、直接中國で働く日本人技術者は増えるだろうか。まず中國に進出した日本企業(yè)を取材したところ、日本國籍の従業(yè)員はほとんど若い人ばかりだった。こうした人々は終身雇用制の影響をあまり受けておらず、中國において企業(yè)の置かれた環(huán)境をよく理解し、日本國外で極めて大きな発展の可能性のある場所を見つけ始めている。そして中國企業(yè)との接觸を通じて、自分の特徴をどのように評価するか、次の一歩をどのように踏み出すかを理解し始めている。

大學を卒業(yè)して直接中國に行き、中國企業(yè)で働く日本の若者たちは、今は人數(shù)こそ多くないが、ここ數(shù)年は増加を続けている。

中年にさしかかり、日本企業(yè)で長期の研究?管理の経験がある人や企業(yè)が倒産したり業(yè)務が変わったことで仕事を失った人、退職後に中國で持てる力を発揮しようとする熟練の技術専門家といった人々もまたその多くが中國で働くことを選んでいる。

日本企業(yè)の雇用制度に変化が生じており、この変動が中國企業(yè)の日本での求人に大きなチャンスをもたらしている。今後、一定規(guī)模の日本人専門職の人材を雇用し、日本の技術と人材を育成し活用することは、中國企業(yè)にとってすでに必須となる課題の一つ。このように日本の人材の流動化は、日本にとっても中國にとってもよいことだといえるだろう。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年1月25日