革新能力の番付といえるブルームバーグ?イノベーション指數(shù)の最新版が23日に発表された。韓國が5年連続で首位に立ち、米國が初めてトップ10に入らなかった。中國は科學技術(shù)やプロジェクトに従事する人が労働力全體に占める割合がますます上昇したことから、2つ順位を上げて19位になった。技術(shù)経済ウォッチャーの瞬雨さんによると、「中米両國の順位の上下動は基本的に客観的なものであり、米國の革新能力の順位が低下したことは、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の関連政策と関係があるとも考えられる」という?！腑h(huán)球時報」が伝えた。

▽韓國の革新力が最強

ブルームバーグ社の23日付報道によると、2018年の同指數(shù)は研究開発（R&D）支出、ハイテク上場企業(yè)の集中度など7つの基準に基づいて算出され、上位10位には上から順に韓國、スウェーデン、シンガポール、ドイツ、スイス、日本、フィンランド、デンマーク、フランス、イスラエルが並んだ。

サムスンは韓國がトップを維持する上で大きな支えになった。ブルームバーグ社によれば、韓國で時価総額が最も高い企業(yè)であるサムスン電子は、米國での特許取得件數(shù)が世界のすべての企業(yè)の中で米國IBM社に次ぐ2位だったという。

▽米國に何が起こった？

米國は昨年の9位から11位に順位を下げ、初めてトップ10から外れた。ブルームバーグ社によれば、米國は高等教育の効率（理系?工學系の新卒者が労働人口全體に占める割合）の番付でも8位に下がり、高付加価値製造業(yè)の番付でも順位を下げたという。

ブルームバーグ社が紹介する米情報技術(shù)?イノベーション財団のロバート?アトキンソン會長の分析によると、「米國のこうした現(xiàn)象は今後も続く見込みだ。米國と異なり、他國はすでに措置を執(zhí)っており、たとえばR&D支出への稅金面での優(yōu)遇措置の充実といった柔軟で十分な資金的支援を背景とした革新政策を制定することで、研究活動に國家予算をより多く充てるなどしている」という。

瞬さんは米國の革新能力の順位低下について、「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の就任と一定の関係がある。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の打ち出す政策が原因となって、シリコンバレーなどの革新ムードに影響が出た」との見方を示した。當代世界研究センターの趙昌特約研究員も同日、「金融危機のもたらした影響により、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の就任後、科學技術(shù)分野の支出が大幅に削減された。また米國內(nèi)部ではある時期から論爭が続き、國全體として長期的で著実かつ明確な発展構(gòu)想がなくなってしまった」と述べた。

▽中國は2位上昇

中國の順位は昨年から2位上昇して19位になった。ブルームバーグ社によると、中國の労働力には新たに科學や工學を?qū)熼Tに學んだ大學卒業(yè)生が大量に出現(xiàn)し、華為などの科學技術(shù)企業(yè)の革新に関する特許取得件數(shù)も増加を続けているという。

米紙「ワシントン?ポスト」は同報告を引用しながら、次のように伝えた。中國はR&D支出の國別で世界2位になり、15年の世界R&D支出約2兆ドル（約219兆6800億円）の21％を占めた?，F(xiàn)在の成長ペースが続けば、近い將來に世界一になるとみられる。また中國は技術(shù)者チームを大幅に拡大してもいる。00年から14年にかけて、理工系の學位を取得した大卒者が約35萬9千人から165萬人に増えた。同期の米國では理工系の大卒者は約48萬3千人から74萬2千人に増えるにとどまった。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年1月24日