米國(guó)務(wù)省は先日2017年版の世界各國(guó)の「人権報(bào)告書(shū)」を発表し、中國(guó)の人権狀況を再び非難した。これについて外交部（外務(wù)省）の陸慷報(bào)道官は23日「こうした方法で中國(guó)の內(nèi)政に干渉し、中國(guó)の発展に影響を與える試みは、これまで徒労に終わったし、今後も成功する可能性はない」と表明した。

陸報(bào)道官は「米側(cè)は毎年この報(bào)告書(shū)を発表し、他國(guó)に対して勝手な非難を加えており、國(guó)際社會(huì)の多くはかねてより反発している。今年の報(bào)告書(shū)の中國(guó)に関する記述は引き続き事実を顧みない、偏見(jiàn)に満ちたものだ。われわれはすでに米側(cè)に厳正な申し入れを行い、こうした方法で中國(guó)の內(nèi)政に干渉し、中國(guó)の発展に影響を與える試みは、これまで徒労に終わったし、今後も成功する可能性はないと明確に伝えた」と指摘。

「中國(guó)政府は人権の保護(hù)と促進(jìn)を非常に重視している。新中國(guó)成立以來(lái)、特に改革開(kāi)放後の40年で、中國(guó)の人権事業(yè)は歴史的進(jìn)歩を遂げた。この點(diǎn)について最も発言権があるのは中國(guó)國(guó)民だ。われわれは各國(guó)が平等と相互尊重を基礎(chǔ)に人権問(wèn)題について対話や交流を行って、相互參考、共同向上という目的を達(dá)することに賛同する。同時(shí)に、中國(guó)を含む國(guó)際社會(huì)の多くの國(guó)々は人権問(wèn)題を政治化することに反対している」と述べた。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年4月24日