EUの米國製バイクに対する報復(fù)追加関稅を逃れようと、米國の製造業(yè)において代表的な存在の「ハーレーダビッドソン」が最近、一部の生産を海外に移すと発表した。ピーターソン國際経済研究所のシニアフェローのチャド?ブラウン氏は、「歐州企業(yè)と比べると、ハーレーダビッドソンのような米國企業(yè)は▽米國の鉄鋼?アルミニウム製品に対する関稅引き上げ措置による生産コストの高騰▽貿(mào)易パートナーの対米報復(fù)関稅措置による重い負擔(dān)▽歐州企業(yè)はEUが日本などと合意に至った新自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）から関稅の面でさらなる恩恵を受ける---という、トリプルパンチに直面している。そのため、多くの米國企業(yè)はハーレーダビッドソンを模範にして、一部の工場を海外に移すだろう。これはめちゃくちゃな貿(mào)易政策の代価だ」と指摘している。

米國政府が「國家安全保障上の脅威」という理由を亂用し、一方的に関稅を引き上げたことで、EUや中國、インド、カナダ、ロシア、メキシコ、ノルウェーなどは世界貿(mào)易機関（WTO）に提訴したほか、米國國會の反対、國內(nèi)訴訟などにも直面している。米國連邦議會上院外交委員會のボブ?コーカー委員長を代表とする米國國會議員は最近、安全保障上の懸念を理由に関稅を課すことができる大統(tǒng)領(lǐng)権限を制限する法案を提出し、270以上の商業(yè)組織から支持を得た。また、トランプ政権が鉄鋼輸入に課した25％の関稅を不服とし、業(yè)界団體である米國國際鉄鋼協(xié)會（AIIS）などは最近、関稅措置の違憲認定とその差し止め命令を求めて米連邦國際貿(mào)易裁判所に政権を相手取り提訴した。

経済や産業(yè)のサプライチェーンがグローバル化しているのを背景に、関稅を引き上げて國內(nèi)産業(yè)を守り就職を増やすというやり方は、獨りよがりな考えに過ぎない。米シンクタンク「戦略國際問題研究所」（CSIS）の専門家であるウィリアム?ラインシュ氏が述べるように、現(xiàn)在の國際貿(mào)易は「ウィンウィン」の協(xié)力スタイルで成り立っており、ノンゼロサム?ゲームだ。米國の現(xiàn)行の貿(mào)易政策は17、18世紀の重商主義のようで、経済がグローバル化している21世紀には合わない。米國の消費者や労働者、製造業(yè)を助ける一番良い方法は、新しい市場を開拓し、関稅や貿(mào)易障壁を引き下げることであって、自國の市場の敷居や障壁を高くすることではない。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年7月3日