だが日本経済のこのたびの回復(fù)傾向はグローバル経済全體の回復(fù)傾向によるところが大きく、米國政府が目下、保護(hù)貿(mào)易主義的措置を絶えず拡大していることが、これからグローバル経済と日本経済に打撃を與えると予想される。

日本総研の報(bào)告書は、「トランプ政権は、自動(dòng)車および関連部品の関稅を25％に引き上げる措置（現(xiàn)行2.5％）を検討。実現(xiàn)可能性は不透明ながら、実施された場(chǎng)合、直接的な効果としてわが國輸出を約8,000億円下押しする可能性。自動(dòng)車産業(yè)は裾野が広く、部品、素材、運(yùn)輸業(yè)などの関連産業(yè)への波及効果を含めれば、2兆円超の生産下押しとなるリスクも」と記す。

このほか米國がイラン核合意から離脫し、対イラン経済制裁を再開したことが、國際原油価格をさらに押し上げている。日本は原油の輸入依存度が極めて高く、価格高騰が続けば企業(yè)業(yè)績や個(gè)人消費(fèi)に影響し、日本経済の復(fù)興が妨げられる可能性がある。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年7月12日