第13期全國(guó)人民代表大會(huì)（全人代）常務(wù)委員會(huì)第5回會(huì)議は29日午前、個(gè)人所得稅の修正案草案をグループに分かれて審議した。草案に基づき、新たな個(gè)人所得稅法は2019年1月1日より全面的に施行される予定で、2018年10月1日から2018年12月31日にかけて、まず給與と賞與における基本控除基準(zhǔn)を5000元/月まで引き上げ、同時(shí)に新たな総合所得稅率を適用させていく予定。北京商報(bào)が伝えた。

會(huì)議に參加した委員の多くも、修正後の草案はすでにほぼ完成された?jī)?nèi)容となっており、今回の會(huì)議における審議通過に対し、賛成の意を示しており、一日も早く施行させることで、人々に減稅後の成果を享受して欲しいとの考えを示した。

同時(shí)に今回の審議では、將來的には世帯を一単位とする課稅に向けた改革が進(jìn)められていくとの建議も提出された。馮俏彬氏は、「これは理想的な個(gè)人所得稅の徴稅スタイルであると言える。しかしながら、世帯を一単位とする課稅には収入や支出などにおける情報(bào)管理と統(tǒng)計(jì)が必要となってくるため、中國(guó)の現(xiàn)狀では段階的な推進(jìn)が必要となる」との見方を示した。（編集TG）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年8月31日